コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

2013年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、2015年4月1日には仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」という。)を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めてまいりました。

当期における主な取り組み内容は次のとおりです。
・仙台社の事業統合(2015年4月1日付)
・当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社の統合(2015年4月1日付)
・統合後の更なる業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」のバックオフィス向けフェーズ1の稼働開始(2015年4月)と立ち上げ後の運用の安定化
・新規製造設備ライン(海老名工場、茨城工場、岩槻工場)ならびに新規ボトル缶製造ライン(東海工場)の完成・稼働開始
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを当初予定どおり、全営業拠点に展開完了
・仙台社の人材、プロセス、システム等の統合
・仙台社およびその子会社を当社グループに統合(2016年1月1日付)

販売活動につきましては、競合各社とも新商品の投入や積極的な販売活動を展開し、市場における競争は激しさを増しております。
当社の販売状況は、消費者の購買業態の変化の継続、最盛期の第3四半期の天候不順等が主に自動販売機チャネルでの販売に影響を及ぼしたことや、継続的な価格競争の影響を受けたものの、仙台社の事業統合を行い、また、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、販売数量は全てのチャネルにわたり前期より増加いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、主に仙台社の事業統合等により、売上高は5,631億62百万円(前期比7.6%増)、営業利益は、主に前年第1四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったことや仙台社の統合等により、107億91百万円(前期比15.3%増)、経常利益は、104億11百万円(前期比8.4%増)、当期純利益は、営業利益の増加に加え、法人税等の実効税率の低下等により、53億54百万円(前期比55.9%増)となりました。

次期につきましても、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、プレミアム感ある新製品の導入や販促活動を積極的に展開してまいります。
「コカ・コーラ」では7年ぶりとなる全世界共通のキャンペーンを展開しております。このキャンペーンは全ての「コカ・コーラ」製品が持ち合わせる、さわやかで気分を高揚させるおいしさが、特別なひとときを提供することを「Taste the feeling」というタグラインで表現しております。日本では「味わおう。はじけるおいしさを。」というコピーを添え、1月20日から開始し、テレビ、デジタル広告、商品サンプリング等、統合したマーケティング戦略を積極的に展開しており、コーヒーは新製品「ジョージア ディープインパクト」を1月に販売開始し、前年からの好調に弾みをつけております。また、8月に開催されるリオデジャネイロ・オリンピックに合わせた販促活動も展開してまいります。
さらに、収益性改善に向け、各チャネルの特性に合わせた取り組みを全販売チャネルで徹底していくことで販売数量と売上高の拡大を目指します。また、重要な自販機チャネルでは、不採算機の移動や撤去、収益性の高いインドア(屋内設置)ロケーションの開拓、専用商品の投入、コンシューマー向けのロイヤルティプログラムの展開等により引き続き収益の安定化に注力してまいります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、21,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,397百万円減少しました。当期における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が8,286百万円となり、売上債権の増加や長期前払費用の増加等があった一方で、減価償却費や長期前払費用償却額、法人税等の還付額、仕入債務の増加等により、39,576百万円の収入(前期比27,120百万円の収入増)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステム等の無形固定資産の新規取得による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金による収入等により、33,207百万円の支出(前期比7,338百万円の支出減)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、短期借入金やリース債務の返済による支出等により、10,276百万円の支出(前期は23,272百万円の収入)となりました。