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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XNP

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して93億34百万円増収の5,724億96百万円(前期比1.7%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して76億98百万円増益の184億89百万円(前期比71.3%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して75億10百万円増益の179億21百万円(前期比72.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して53億63百万円増益の107億18百万円(前期比100.2%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比較して24億22百万円減少し、3,693億48百万円(前期比0.7%減)となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比較して126億54百万円減少し、1,146億88百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比較して102億32百万円増加し2,546億60百万円となりました。これは、主として有形固定資産が増加したことによるものです。
③ 負債
負債は、前連結会計年度末に比較して51億12百万円減少し、1,357億13百万円となりました。これは、主としてリース債務が減少したことによるものです。
④ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較して26億89百万円増加し2,336億35百万円となりました。これは、主として利益剰余金が増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し
当社はワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーを目指した中長期戦略「成長に向けたOne+ロードマップ」を策定し、実行しております。
この戦略に基づき、売上高成長を目指した営業体制の強化、製造・物流等サプライチェーン分野におけるシナジー効果の創出、成長を支える製造設備や情報システム等のインフラストラクチャや人材育成への投資を積極的に行い、成長目標の達成に向け取り組んでおります。
なお、更なる成長を遂げるため、2017年4月1日を効力発生日として、コカ・コーラウエスト株式会社と経営統合する予定です。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応できる体制実現に取り組むことにより、全てのステークホルダーにとっての価値を高めることを目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00423] S1009XNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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