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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XNP

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

2013年7月1日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー4社の統合により誕生し、2015年4月1日には仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」といいます。)を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めてまいりました。
当期においては、子会社であるコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を2016年10月1日付で吸収合併いたしました。また、2016年9月30日にコカ・コーラウエスト株式会社との間で、2017年4月1日を効力発生日として株式交換および吸収分割を併用することによる経営統合に合意いたしました。
販売活動につきましては、「味わおう。はじけるおいしさを。」という日本独自のコピーを添えた全世界共通の「Taste the feeling」キャンペーンの一環として、2016年リオデジャネイロオリンピック開催に合わせ、『“ゴールドな瞬間”を、「コカ・コーラ」で味わおう。』をコンセプトにした「コカ・コーラ サマーキャンペーン2016」を最盛期の需要をとらえるため展開いたしました。
また、昨年、消費者の皆様から大変好調を得た、自動販売機の加温温度を2度高い設定にして加温製品をよりおいしく提供する「自販機+2℃キャンペーン」を冬の定番と位置づけて展開するとともに、「コカ・コーラウィンターキャンペーン」として、ラベルがリボンに変わるリボンボトルを「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」に導入し、クリスマス、年末年始の需要を喚起いたしました。
自動販売機チャネルでは、専用商品の導入やスマートフォンアプリケーション「Coke On」と「スマホ自販機」によるポイントプログラムの展開等を実施し、さらに、不採算機の撤去や移設、収益性の高いインドア(屋内設置)ロケーション開拓の注力、コスト削減の推進等、重要な自動販売機チャネルの収益性改善に向けた取り組みに注力いたしました。
これらの販売活動や新製品の好調に加え、仙台社の事業統合の影響等により、当社においては、販売数量(BAPC:ボトラー社実箱数)は、前期比4%増(以下、増減率はすべて対前期比)となりました。仙台社の影響を除いた販売数量(前連結会計年度期首から仙台社を統合していたものとして当期実績と比較)は2%増となりました。
販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店チャネルは15%増、コンビニエンスストア(CVS)チャネルは5%増、スーパーマーケットチャネルは4%増、飲食店・ホテル等の料飲チャネルは3%増となりましたが、自動販売機チャネルは1%減となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり3%増となりました。無糖茶製品は4%増、水は「い・ろ・は・す」が新製品の効果もあり引き続き好調に推移し、また、「森の水だより」の増加もあり、11%増となりました。コーヒーはカスタマー限定製品や「ジョージア ザ・プレミアム」シリーズが引き続き好調に推移したこと等により6%増、果汁飲料は2%増となりました。スポーツドリンクは当カテゴリー市場の成長鈍化もあり、5%減少となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴリー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,724億96百万円(前期比1.7%増)となりました。これは販売数量増や2015年4月1日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。また、営業利益は184億89百万円(前期比71.3%増)となりました。順調なサプライチェーン改革のシナジー効果の獲得や販売数量の増加等により売上総利益が増加したことや、販売数量増に伴い広告宣伝費及び販売促進費や販売手数料が増加した一方、人件費等の減少により、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと等により、営業利益は前期比で大幅に増加いたしました。当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、特別損失の減少等により、107億18百万円(前期比100.2%増)となりました。

次期については、利益成長への注力、投資と費用の最適化等の施策を継続してまいります。また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、機能性、原材料、魅力的なパッケージの訴求等、高付加価値でプレミアム性のある製品の導入や販促活動を積極的に展開していく予定です。
「コカ・コーラ」では、特定保健用食品(トクホ)のコカ・コーラ「コカ・コーラ プラス」を本年3月に新発売し、成長が続くトクホ分野を強化してまいります。また、「Taste the feeling」キャンペーンを継続するとともに、「赤は、おいしさのしるし」をキャッチフレーズとした新たなパッケージデザインを導入し、「コカ・コーラ」と炭酸飲料カテゴリーの活性化とさらなる成長を目指してまいります。さらに、2017年1月30日には機能性表示食品の「からだ巡茶 Advance」を発売開始しており、高付加価値・即時消費型の小容量パッケージ製品の販売を強化していくことで、価格・ミックス環境の改善を促し、収益性改善につなげてまいります。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、163億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億21百万円減少しました。当期における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益174億72百万円や減価償却費の計上、売上債権およびたな卸資産の減少等があった一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等により、327億7百万円の収入(前期比68億68百万円の収入減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場敷地や建物・設備、販売機器等の有形固定資産やERPシステムの開発に伴う無形固定資産の新規取得等による支出があった一方、有価証券等の売却及び償還による収入等により、329億59百万円の支出(前期比2億48百万円の支出減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り入れを行った一方、短期借入金ならびにリース債務の返済、配当金の支払による支出等により、49億69百万円の支出(前期比53億6百万円の支出減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00423] S1009XNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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