コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社 事業等のリスク (2016年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約に関するリスク

当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間で、ボトラー契約を締結しております。当該契約の内容につきましては、「5.経営上重要な契約等」をご参照下さい。当社グループは当該契約のもと事業運営をしておりますが、当該契約に重大な変更が発生した場合、または契約の想定していないような事象が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コカ・コーラウエスト株式会社との経営統合に関するリスク

2017年4月に、当社グループとコカ・コーラウエスト株式会社の経営統合、及び新会社コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の発足が予定されております。経営統合により、下記(3)～(11)で取り上げるリスクのマネジメントがこれまで以上に強化されることが期待されておりますが、経営統合の影響により、当社グループ内の様々な施策・プロジェクト等の実行が遅延・中断し、又は当初の目的・成果を達成し得ない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える場合があります。

(3) 製品の品質・安全性に関するリスク
食品飲料業界では、昨今、異物混入、産業廃棄物として処分したはずの食品の不当転売等の問題等が発生し、消費者の品質・安全性に対する関心は年々高まっております。また、消費者の健康志向の高まりにより、当社グループの製品に含まれているカフェイン、糖分、甘味料、添加物等の安全性にも消費者の関心が向けられ始めています。当社グループは、消費者に安全でおいしい商品を提供すべく、品質・安全管理体制を推進するとともに、消費者の変化に対応すべく多種多様な製品・サービスの提供に務めておりますが、製品の品質・安全性に関する事象の発生、変化に適時かつ的確に対応することができない場合、又は競合他社の製品であっても副次的に当社グループの製品にネガティブな影響を及ぼすような場合、製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場競争に関するリスク

清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、清涼飲料各社間の市場シェア獲得競争はますます激しくなってきております。また、消費者の購買動向や流通チャネルの変化により、従来の販売方法からの変化を求められています。当社グループはこうした変化に対応し、市場競争に打ち勝つ為の営業・マーケティング戦略を実行しておりますが、その戦略が効果的でない場合、売上・市場シェアの低下、販売コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候に関するリスク

清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候(天気・気温等)の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順、気温低下は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

当社グループは、天災・人災が発生した場合、従業員の健康・安全の確保、会社の施設・設備の保護、及び重要な事業を定められた目標期間内で復旧することを目的として、全社的なリスクマネジメントの体制と仕組みを構築しております。しかしながら、その目的が達成できない場合、当社グループの重要な人材の損失、施設・設備・ITシステムの故障、事業回復の中断・遅れ等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務プロセスの効率化・最適化に関するリスク

当社グループは5つのボトラー社の統合によりできた組織であるため、統合前の各ボトラーが使用してきたシステム、プロセス、設備、施設等を可能な限り集約化、一元化、標準化し、業務の効率化と生産性の向上を図るべく、社内で様々なプロジェクトを進めています。例えば、新たな製造設備やITシステムの導入、不採算の自動販売機やディスペンサーの撤去、物流ネットワークの統合や最適化を進めております。こうしたプロジェクトが遅延・中断し、又は当初の目的・成果を達成し得ない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える場合があります。

(8) 年金資産の時価変動に関わるリスク

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法規制遵守に関するリスク
当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および関連する販売機器の保守・修理、ならびに商品の配送等の事業には、「食品衛生法」「製造物責任法(PL法)」「道路交通法」「独占禁止法」等、様々な法規制の適用を受けます。また、今後導入または改正される可能性のある法規制へ適時対応、遵守していく必要があります。これらの法規制遵守にかかわる費用が新たに発生する場合、又は法規制に違反した場合、当社グループの評判・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)水資源に関するリスク
当社グループは、製品の主原料である水資源を確保する為「源水保護計画」を各工場にて実行・推進し、また、消費者の需要増に対応するため「い・ろ・は・す」に代表される水製品の供給能力の増強を進めています。このような取り組みの効果が見込み通り発現しない場合、水資源の確保や水製品の供給ができなくなり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報漏えい・消失に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行において多くの顧客・従業員・取引先を含む個人情報や機密情報を保有しており、また、様々なITシステムを利用して業務を遂行しております。情報セキュリティ委員会を核にクラウドを活用した総合的セキュリティ対策に取り組むことを計画しております。しかしながら、万一、情報の漏えいや消失が発生した場合、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。