コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は75.2%、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371億5千7百万円減少し、3,372億6千万円(前連結会計年度末比9.9%減)となりました。これは主に、300億円の社債の償還を行ったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ333億7千1百万円減少し、831億9百万円(同比28.6%減)となりました。これは主に、社債の償還によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億8千5百万円減少し、2,541億5千万円(同比1.5%減)となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の早期適用による利益剰余金の減少などによるものであります。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ184億4千4百万円減少し、418億3千万円(同比30.6%減)となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(売上高)
清涼飲料事業においては、2013年4月1日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことによる売上高の増加はあったものの、西日本地域における長雨など夏場の天候不順等による販売数量の減少および競争激化による販売単価の下落等に伴い、売上高は、前連結会計年度に比べ41億1千1百万円減少し、3,906億2千万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ31億9千2百万円減少し、337億8千6百万円(同比8.6%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ73億4百万円減少し、4,244億6百万円(同比1.7%減)となりました。
(営業利益および経常利益)
清涼飲料事業においては、上述した売上高の減少や販管費の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億8千1百万円減少し、81億2百万円(同比22.0%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26億3千8百万円減少し、29億5百万円(同比47.6%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億1千9百万円減少し、110億8百万円(同比30.9%減)となりました。また、営業利益の減少に加え、前連結会計年度において、南九州コカ・コーラボトリング株式会社が自己株式を取得したことに伴う持分法による投資利益が発生していたことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ59億9千7百万円減少し、106億9百万円(同比36.1%減)となりました。
(当期純利益)
経常利益の減少に加え、前連結会計年度において、上述した新規連結に伴う負ののれん発生益および段階取得に係る差損が発生していたことならびに業務品質の向上と収益基盤の強化のための構造改革に伴う転籍一時金および移籍一時金等の構造改革費用が発生していたことなどにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ91億4千2百万円減少し、44億8千2百万円(同比67.1%減)となりました。

(4)財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。