コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化する懸念が残るなど、不透明な状況で推移しました。
清涼飲料業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により市場は一時的に伸長したものの、消費税増税後の消費者の節約志向や西日本地域における夏場の天候不順等による消費低迷の影響で、市場は前年から縮小しました。また、厳しい市場環境の中で、清涼飲料各社間の販売競争は激化し、店頭価格の低下が継続するなど、清涼飲料各社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような経営環境の中、清涼飲料事業では2014年の経営方針を、『我々がターゲットとする競合に対して、適切なセグメンテーション戦略を実行し、“圧倒的な業界No.1シェア”を目指す』、『グループ運営体制の見直しとビジネスモデル変革の取り組みにより、高収益企業(エクセレントカンパニー)に向けて前進する』とし、それによって経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高めるための基盤づくりを進めてまいりました。
また、業務品質と生産性の向上による収益基盤の強化を目指し、グループ内で保有する機能の見直しを行い、一部の機能をグループ外の協力会社へ委託するとともに、グループ内で機能の集約・再配置を行いました。具体的には、2014年1月1日付で、当社は南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、統合効果の創出を図りました。さらに当社は、当社および南九州コカ・コーラボトリング株式会社の販売機能子会社、販売機器メンテナンス機能子会社および製造機能子会社を機能ごとに統合するためにそれぞれ合併させ、併せて会社分割により、グループ内の拠点内勤と事務センター機能およびリサイクルセンター機能をグループ内で再配置しました。また、2014年5月1日付で、物流機能(拠点間輸送機能、倉庫内作業機能等)をグループ外の協力会社へ委託し、当該機能を担っていた子会社2社、コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社および南九州アイディーシー株式会社を2014年6月30日付で解散いたしました。これらの構造改革に加え、希望退職者を募集したことにより、グループ外の協力会社への転籍者は374名、グループ内での移籍者は2,052名、希望退職者は460名となりました。
健康食品業界におきましては、「セルフケア」に対する意識の高まりを背景としたヘルスケア商品へのニーズが底堅く、また、化粧品業界におきましても、オールインワンタイプ化粧品が堅調に推移しております。一方、近年の他業種からの新規参入等により、競争は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、ヘルスケア・スキンケア事業では、2014年の基本戦略を、「既存事業の強化」、「新規事業等による成長」および「コーポレート・ブランドの強化」とし、将来に亘って成長するための基盤強化に努めました。
また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」の4つの基本的な考え方のもと、CSR(企業の社会的責任)の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、“地域とともに”の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の4つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。また、「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、“人も環境も、さわやかに。”をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、厳しい経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,244億6百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は110億8百万円(同比30.9%減)、経常利益は106億9百万円(同比36.1%減)となり、当期純利益は44億8千2百万円(同比67.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
清涼飲料事業
営業面につきましては、各販売チャネルにおきまして、売場別にお客さまの購買および飲用機会に応じた品揃えを強化するとともに、営業活動をサポートするITツールの活用およびお得意さまごとに最適化されたサービスの提供による市場での営業活動の実行の徹底により、営業活動の質の向上を図り、マーケットシェアおよび利益の拡大に努めました。
商品戦略といたしましては、コーヒー、炭酸および無糖茶に注力し、お客さまのニーズを確実に捉え、売上げ拡大を図るべく、新商品を発売いたしました。コーヒーカテゴリーにつきましては、コーヒー専門店『猿田彦珈琲』との共同開発を行い、従来の缶コーヒーとは一線を画した「ジョージア」ブランドの商品を発売することにより、新たなお客さまの獲得につなげました。炭酸カテゴリーにおきましては、「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・すスパークリング」、「い・ろ・は・すスパークリングれもん」を発売いたしました。無糖茶カテゴリーにおきましては、脂肪の吸収を抑え、糖の吸収を穏やかにするという、1本で2つの働きを持つ特定保健用食品「からだすこやか茶W(ダブル)」を新発売しました。「からだすこやか茶W」は“Wトクホ飲料”として、日本で初めて許可されたブレンド茶です。その他、「コカ・コーラ」や「アクエリアス」ブランド等におきましては、「2014年FIFAワールドカップキャンペーン」を展開するとともに、サンプリングイベントを実施するなどの販売強化に努めました。
チャネル戦略といたしましては、各販売チャネルで注力する業態やエリア(府県)を設定し、業態ごと、エリアごとの競争環境を念頭に置いた、より細かな戦略および施策の立案と実行に取り組みました。具体的には、「スーパーマーケット」では、店舗の形態に即した商品の品揃えや販売促進活動の実施に加え、「コカ・コーラ」や「爽健美茶」等のキャンペーンに合わせた売場づくりを行い、販売強化に努めました。また、お客さまのニーズを確実に捉えるため、惣菜売場や菓子売場などの各売場に即した小型パッケージ商品の販売強化に取り組みました。「ベンディング」では、従来の自動販売機と比べ消費電力量が少ない環境配慮型の自動販売機「ピークシフト自販機」や、携帯電話や各種電子マネーにより飲料を購入することができるキャッシュレス自動販売機を活用し、オフィスや工場など屋内を中心に自動販売機の新規開拓活動に取り組みました。また、自動販売機1台当たりの販売数量の増加を目指し、自動販売機の設置場所の特性や季節に応じた最適な品揃えを徹底し、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりに努めました。「リテール・フードサービス」では、飲食店や売店などお得意さまの業態や店舗の特性に応じて、当社商品の最適な販売方法をきめ細かく提案するとともに、パートナー酒販店と協働で新規開拓活動を推進するなど、売上げ拡大に努めました。
さらに、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながる様々な取り組みを展開してまいりました。
SCM(サプライチェーンマネジメント)におきましては、多様化するお客さまニーズへ対応すべく、柔軟な供給体制を整えるとともに、生産コストの低減に向け、PETボトルの内製化および資材の使用量削減等の取り組みを推進してまいりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は3,906億2千万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益は81億2百万円(同比22.0%減)となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業
ヘルスケア・スキンケア事業は、子会社であるキューサイ株式会社とその子会社4社で展開しております。
商品戦略といたしましては、お客さまのニーズを捉えるべく、ヘルスケア商品の「ケール青汁」、「ヒアルロン酸コラーゲン」、「グルコサミンZ」および「ペプチドエース(特定保健用食品)」や、スキンケア商品の「コラリッチ」など、様々な分野におきまして商品を展開いたしました。
チャネル戦略といたしましては、主要な販売チャネルである通販チャネルにおきまして、通販番組の内容充実を図るとともに、商品に応じた効率的かつ効果的な広告宣伝費の投下や、広告媒体の最適な組み合わせにより、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続購買促進を図ってまいりました。また、健康食品を含む食品のパッケージ表示に関する「食品の新たな機能性表示制度」施行に向けた対応も図ってまいりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は337億8千6百万円(前連結会計年度比8.6%減)、営業利益は29億5百万円(同比47.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、286億2千8百万円の収入(前年同期400億8千2百万円の収入)となりました。売上債権の増減額およびたな卸資産の増減額が減少したことなどにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ114億5千4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、95億9千万円の支出(前年同期164億9千3百万円の支出)となりました。有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が266億6千7百万円減少したこと、有価証券及び投資有価証券取得による支出が248億6千5百万円減少したことおよび定期預金の払戻による収入が71億9千7百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ69億3百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、374億9千8百万円の支出(前年同期82億8千6百万円の支出)となりました。社債の償還による支出が300億円発生したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ292億1千2百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ184億4千4百万円減少し、418億3千万円(前年同期比30.6%減)となりました。