コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるなど、弱さが残りました。
清涼飲料業界におきましては、2014年4月の消費税増税後の消費低迷の反動により、市場は伸張したものの、清涼飲料各社間の激しい販売競争は継続しており、店頭価格が低下するなど、清涼飲料各社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、清涼飲料事業では、2015年の経営方針を『「会社をゼロから見直す」べく、すべての業務を基本に戻って抜本的に見直し、会社の実力に見合った費用・投資・要員体制とする』、『お客さま起点でエリア別、チャネル別にお得意さまに応じた市場実行を徹底し、売上高、営業利益、販売数量および市場シェアのすべてにおいて、数値目標の達成を目指す』とし、経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。
また、西日本地域におけるコカ・コーラビジネスのさらなる強化を図るべく、2015年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社(以下、四国社という。)の株式を全株取得し、同社を完全子会社化いたしました。統合効果を創出すべく、主にSCM(サプライチェーンマネジメント)の領域におきまして、同社と協働で生産性向上の取り組みを行い、コスト削減を実現いたしました。
健康食品業界におきましては、2015年4月に機能性表示食品制度が施行され、健康食品各社が機能性表示食品の導入を開始するなど、市場活性化の動きが見られました。消費税増税後、縮小を続けていた健康食品市場は、持ち直しの兆しを見せております。また、化粧品業界におきましても、消費環境は改善傾向にあり、市場は伸張いたしました。一方で、両業界とも他業種からの参入などを背景に、販売競争は激化しており、各社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、ヘルスケア・スキンケア事業では、2015年の重点戦略を、『通販プラットフォームの強化(商品カテゴリー別に市場環境を踏まえたマーケティング戦略)』、『新機能性表示制度に対応した商品戦略』とし、強みを最大限に活かした活動を行うことで、継続的な成長を図ってまいりました。
また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」および「環境との調和」の4つの基本的な考え方のもと、CSR(企業の社会的責任)の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、「地域とともに」の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援および地域大型イベント支援の4つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、「人も環境も、さわやかに。」をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,404億7千6百万円(前連結会計年度比3.8%増)となり、営業利益は142億6千2百万円(同比29.6%増)、経常利益は137億2千3百万円(同比29.4%増)、当期純利益は99億7千万円(同比122.4%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
清涼飲料事業
営業面につきましては、各販売チャネルにおきまして、売場に応じた品揃えや、最適な価格・売り方を徹底するなど、お客さまの購買行動やニーズに対応したきめ細かい営業活動を行うことで、利益を伴う売上高の増加に取り組みました。
商品戦略といたしましては、炭酸、無糖茶およびコーヒーカテゴリーにおける競争力強化を図ってまいりました。炭酸カテゴリーにおきましては、「コカ・コーラ」のコンツアーボトル生誕100周年に合わせ、大規模なプロモーションを展開するとともに、新商品・新パッケージを発売するなど、「コカ・コーラ」ブランドの活性化を図りました。無糖茶カテゴリーにおきましては、緑茶に次いで第2位の市場規模である烏龍茶市場に向け、国産茶葉を100%使用した「日本の烏龍茶 つむぎ」を新発売し、売上げ拡大を図りました。コーヒーカテゴリーにおきましては、ジョージアの発売40周年を記念して「ジョージア ザ・プレミアム」を発売し、新たなお客さまの獲得につなげました。
チャネル戦略といたしましては、売上げ拡大と収益性向上を目指し、各販売チャネルが抱える課題に注力して取り組みました。「チェーンストアチャネル」では、業態やお得意さまの状況に応じ、適切な商品(カテゴリー、容量等)を最適な価格で販売するなど、きめ細かい営業活動を行うことで、利益を伴う売上高の増加に取り組みました。「ベンディングチャネル」では、自動販売機1台当たりの売上げ増加を目指し、自動販売機の設置場所に応じた新商品の効果的な投入や、最適な品揃えの徹底に加え、自動販売機限定のプロモーションを実施するなど、自動販売機の魅力向上に努めました。また、自動販売機の収益性向上を図るべく、売上げを見極めた新規設置を徹底するとともに、既存の設置場所の見直しに取り組みました。「リテール・フードサービスチャネル」では、飲食店や売店などお得意さまの業態や店舗の特性に応じて、当社商品の最適な販売方法をきめ細かく提案するとともに、パートナー酒販店と協働で新規開拓活動を推進するなど、売上げ拡大に努めました。
また、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングを強化することにより、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながるさまざまな取り組みを展開してまいりました。
SCMの領域におきましては、先進技術を導入し、商品の容器に使用する資材をスチールからアルミに変更することにより、商品の付加価値向上を図るとともに、資材の使用量削減に努めました。また、四国社を含めた最適な供給ネットワークの構築により、生産性を向上させ、製造コストと物流コストの削減に努めるとともに、商品在庫および廃棄商品の削減に取り組みました。
さらに、「会社をゼロから見直す」べく、2015年に新設した「業績回復委員会」が中心となり、すべての業務を抜本的に見直し、業務品質と生産性の向上に努めました。また、同じく新たに設置した「業務改善委員会」では、中期的な調達コストの削減に向け、コカ・コーラシステムにおいて間接材の共同調達を進めました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度における清涼飲料事業の売上高は4,076億3千5百万円(前連結会計年度比4.4%増)となり、営業利益は112億9百万円(同比38.4%増)となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業
ヘルスケア・スキンケア事業は、子会社であるキューサイ株式会社と、その子会社4社で展開しております。
商品戦略といたしましては、ヘルスケアおよびスキンケアの両分野において、売上げ拡大を目指し、主要商品の販売強化に加え、新商品の投入を行いました。ヘルスケア分野におきましては、主要商品の「ケール青汁」をより飲みやすくした「キューサイ畑の青汁」を新発売し、新たなお客さまの獲得を図りました。また、機能性表示食品制度の施行に合わせて主要商品「ヒアルロン酸コラーゲン」をリニューアルし、機能性表示食品「ひざサポートコラーゲン」として新たに発売するとともに、商品特性の訴求を徹底し、売上げ拡大に取り組みました。スキンケア分野におきましては、「コラリッチ」ブランドから、「コラリッチ薬用美白BBクリーム」や「コラリッチ薬用美白ジェルクリーム」を新発売するなど、関連商品の品揃えを拡充することにより、「コラリッチ」シリーズの販売を強化しました。
チャネル戦略といたしましては、主要な販売チャネルである通販チャネルにおきまして、通販番組の内容充実を図るとともに、商品に応じた効率的かつ効果的な広告宣伝費の投下や、広告媒体の最適な組み合わせにより、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続購買促進を図ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度におけるヘルスケア・スキンケア事業の売上高は328億4千万円(前連結会計年度比2.8%減)となりましたが、営業利益は30億5千2百万円(同比5.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末にて非連結子会社であったパシフィックエース西日本株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、1億5千2百万円の現金及び現金同等物を受け入れております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、404億2千2百万円の収入(前年同期286億2千8百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の増減額およびたな卸資産の増減額の影響などにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ117億9千3百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、249億9千4百万円の支出(前年同期95億9千万円の支出)となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ154億3百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、224億1千6百万円の収入(前年同期374億9千8百万円の支出)となりました。社債の発行による収入などにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ599億1千5百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ379億9千7百万円増加し、798億2千8百万円(前年同期比90.8%増)となりました。