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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN54

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 事業の内容 (2017年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社)、子会社24社、関連会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。
当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 清涼飲料事業
コカ・コーラ等の飲料の製造・販売
飲料の販売
コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、FVイーストジャパン株式会社、四国キヤンテイーン株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。

飲料の製造
コカ・コーライーストジャパン株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社が行っております。

自動販売機関連事業
コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、株式会社リソーシズ、株式会社TEAMSが行っております。

不動産事業・保険代理業
コカ・コーラウエストサービス株式会社、三国サービス株式会社が行っております。

原材料・資材の調達
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社が行っております。

情報システムの開発・保守運用
コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社が行っております。

(2) ヘルスケア・スキンケア事業
「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売
キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAI USA Incorporatedが行っております。

投資事業
CQベンチャーズ株式会社が行っております。

なお、ザ コカ・コーラカンパニーは清涼飲料水(含む原液)の販売を行っております。

(注)1.当社は、2018年1月1日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更しております。
2.コカ・コーラウエスト株式会社は、2018年1月1日付で四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社およびコカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を吸収合併しております。
3.コカ・コーライーストジャパン株式会社は、2018年1月1日付でコカ・コーラウエスト株式会社、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社へ変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
4.西日本ビバレッジ株式会社は、2018年1月1日付で株式会社ウエックスを吸収合併しております。
5.FVイーストジャパン株式会社は、2018年1月1日付で西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションを吸収合併し、商号をFVジャパン株式会社へ変更しております。
6.コカ・コーラウエストベンディング株式会社は、2018年1月1日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社へ変更しております。
7.コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社は、2018年1月1日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート株式会社へ変更しております。
8.コカ・コーラウエストサービス株式会社は、2018年1月1日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社へ変更しております。
(事業系統図)
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00417] S100CN54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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