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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0YZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2020年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1)連結子会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
(注)2、5
東京都
港区
100飲料・食品の製造・販売100.0役員の兼任等 … 有
設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング㈱
(注)1
福岡市
東区
80自動販売機のオペレーション100.0
(100.0)
――――
FVジャパン㈱
(注)1、6
東京都
豊島区
100飲料・食品の販売100.0
(100.0)
――――
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱
(注)1
福岡市
東区
80拠点内勤事業100.0
(100.0)
――――
㈱カディアック
(注)1
大阪府
泉南市
80飲料の販売52.0
(52.0)
――――
コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット㈱
(注)1
福岡市
東区
100不動産事業、保険代理業100.0
(100.0)
――――
コカ・コーラ カスタマー マーケティング㈱
(注)1
東京都
港区
301飲料の販売100.0
(100.0)
――――
キューサイ㈱
(注)7、8
福岡市
中央区
350健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売100.0役員の兼任等 … 有
㈱キューサイファーム島根
(注)1、3、4
島根県
益田市
10健康食品の製造・販売49.5
(49.5)
[26.2]
――――
㈱キューサイ分析研究所
(注)1
福岡市
中央区
10健康食品の製造・販売51.5
(51.5)
――――
CQベンチャーズ㈱福岡市
中央区
50投資事業100.0
(100.0)
――――

(注)1.議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
4.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。
5.コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上高 784,785百万円
(2) 経常利益 △9,583百万円
(3) 当期純利益 △9,476百万円
(4) 純資産額 422,971百万円
(5) 総資産額 709,777百万円

6.FVジャパン株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上高 81,990百万円
(2) 経常利益 2,030百万円
(3) 当期純利益 913百万円
(4) 純資産額 26,199百万円
(5) 総資産額 40,234百万円
7.2021年2月1日付で、キューサイ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い連結子会社から除外しております。
8.2021年2月1日付で、キューサイ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い役員を退任しております。

(2)持分法適用関連会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
㈱アペックス西日本
(注)
大阪市
福島区
64飲料の販売34.0
(34.0)
――――
㈱リソーシズ
(注)
香川県
高松市
40自動販売機関連事業44.0
(44.0)
――――

(注)議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合で内数であります。

(3)その他の関係会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の被所有割合(%)関係内容
ザ コカ・コーラ カンパニー
(注)1、2
アメリカ
合衆国
ジョージア州
アトランタ
百万米ドル
1,760
清涼飲料水(含む原液)の販売18.88
(18.88)
役員の兼任等 … 有

(注)1.議決権の被所有割合の( )内の数値は、間接被所有割合で内数であります。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00417] S100L0YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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