有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0YZ (EDINETへの外部リンク)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)
本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループはエンタープライズリスクマネジメント(企業価値向上のため、組織全体の視点から統合的にリスクを管理する取り組み。以下「ERM」と記載します。)を導入しております。企業文化として定着したERMは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進します。
2020年12月期は経営陣の関与の強化として、経営陣へのインタビューおよび執行役員のリスク責任者への任命等に取り組んだ他、全部署へのアンケート実施によるリスク抽出等を実施しました。また、コカ・コーラシステムに関わる関係者と協働し、日本のコカ・コーラシステム全体へ影響を与える重要なリスクを検討することにより、ERM体制の強化に努めました。
ERMのプロセスでは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、代表取締役社長をはじめとする経営陣や当社の全部署および全連結子会社からリスクと機会、およびその対応策を抽出します。次に、抽出したリスクは、影響度、発生可能性の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要リスクと機会を決定します。また、経営陣による議論を通して、各重要リスクの責任者(執行役員)およびリスク対応策が決定されます。
このようにして特定された重要リスクについては、各重要リスクの責任者(執行役員)の指示の下、実行部署により対応策が実行されます。各重要リスクの責任者(執行役員)は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは監査等委員会と取締役会に報告され、ERMプロセスとその対応策の実効性が確認されます。
さらに、経営陣は当社グループの事業運営に係るリスクを毎月議論し、より広範なリスクと機会を毎年特定します。このような定期的な取り組みにより、重要リスクの見直しを含めた最新のリスクトレンドを把握します。当社グループの成長戦略実現のため、重要リスクの対応策は各部署の年間計画に組み込み、実施します。また、上記の一連のERMの活動に対しグローバル基準に沿った内部監査を行い、監査責任者は必要に応じて改善のための提案を行います。
今後はより一層のERM体制強化のため、経営陣との協働によるリスクアペタイト(組織の目的や事業計画を達成するために、進んで 受け入れるリスクの種類・量)の制定や、より一層のリスクカルチャー醸成に向けた活動を推進して参ります。また、保険の付保によるリスク移転戦略等をERMに統合することも予定しております。
当社グループのERMサイクル
当社グループのERM体制
当社グループのERM年間スケジュール
2.重要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に重要度順に記載しております。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
(注)1.影響度、発生可能性を基に定義しております。
2.2021年3月に、当社グループで使用する基幹システムにおいて障害が発生し複数の業務プロセスに影響を及ぼしました。既に一部業務プロセスを除いて復旧しておりますが、同様の事態が発生することを防ぐため、原因の究明と再発防止策の検討を行ってまいります。
3.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応
COVID-19の感染拡大を受け、マクロ経済の不透明感が高まり、消費者の嗜好や小売り環境等の変化が加速しております。このような変化の中、ザ コカ・コーラ カンパニーがワールドワイドスポンサーをつとめる東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの延期や、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。これらの影響を軽減すべく、一層のコスト削減の推進や経営改革のスピード向上に取り組んでおります。また、社員およびお客さま、お得意さまの安全確保を当社グループの最優先取り組み事項と位置付け、間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行、現場社員への衛生用品の配布など、社員の安全確保への取り組むのと同時に、自動販売機の商品選択ボタンに抗ウイルス・抗菌フィルムを貼付けるなど、お客さま、お得意さまの安全・安心につながる取り組みを実施しております。さらには、日本コカ・コーラ株式会社と協働し日本医師会を通じた医療従事者への製品提供など、地域社会への支援も実施しております。これらの取り組みに加えて、今後も、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続してまいります。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループはエンタープライズリスクマネジメント(企業価値向上のため、組織全体の視点から統合的にリスクを管理する取り組み。以下「ERM」と記載します。)を導入しております。企業文化として定着したERMは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進します。
2020年12月期は経営陣の関与の強化として、経営陣へのインタビューおよび執行役員のリスク責任者への任命等に取り組んだ他、全部署へのアンケート実施によるリスク抽出等を実施しました。また、コカ・コーラシステムに関わる関係者と協働し、日本のコカ・コーラシステム全体へ影響を与える重要なリスクを検討することにより、ERM体制の強化に努めました。
ERMのプロセスでは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、代表取締役社長をはじめとする経営陣や当社の全部署および全連結子会社からリスクと機会、およびその対応策を抽出します。次に、抽出したリスクは、影響度、発生可能性の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要リスクと機会を決定します。また、経営陣による議論を通して、各重要リスクの責任者(執行役員)およびリスク対応策が決定されます。
このようにして特定された重要リスクについては、各重要リスクの責任者(執行役員)の指示の下、実行部署により対応策が実行されます。各重要リスクの責任者(執行役員)は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは監査等委員会と取締役会に報告され、ERMプロセスとその対応策の実効性が確認されます。
さらに、経営陣は当社グループの事業運営に係るリスクを毎月議論し、より広範なリスクと機会を毎年特定します。このような定期的な取り組みにより、重要リスクの見直しを含めた最新のリスクトレンドを把握します。当社グループの成長戦略実現のため、重要リスクの対応策は各部署の年間計画に組み込み、実施します。また、上記の一連のERMの活動に対しグローバル基準に沿った内部監査を行い、監査責任者は必要に応じて改善のための提案を行います。
今後はより一層のERM体制強化のため、経営陣との協働によるリスクアペタイト(組織の目的や事業計画を達成するために、進んで 受け入れるリスクの種類・量)の制定や、より一層のリスクカルチャー醸成に向けた活動を推進して参ります。また、保険の付保によるリスク移転戦略等をERMに統合することも予定しております。
当社グループのERMサイクル
当社グループのERM体制
当社グループのERM年間スケジュール
2.重要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に重要度順に記載しております。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
リスクカテゴリ | リスクの概要 | 主な影響 | 重要度(注)1 | 対応策 |
自然災害 | 地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売設備、事業所等の被害が発生するリスク | 事業活動の停滞・停止 サプライチェーンの停滞・停止 販売機会の減少 復旧コストの発生 | 高 | 有事の際の円滑な対応を可能にするBCP(事業継続計画)および危機対応計画の強化 定期的な危機対応、災害対応訓練の実施 物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保 損害保険の付保 |
消費者嗜好の変化 | 健康意識の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の嗜好が変化するリスク | 消費者基盤の獲得および損失 消費者からの信頼獲得および喪失 当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 | 高 | 商品開発や製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みの実施 低カロリー/ノーカロリー飲料の強化 パッケージサイズの多様化 消費者参加型の健康的なライフスタイルの推進 |
サステナビリティ (プラスチック) | 消費者のプラスチック使用に対する懸念や、政府からのプラスチック規制強化により、ステークホルダーのサステナビリティへの意識が変化するリスク | 消費者基盤の獲得および喪失 株主からの信頼獲得および喪失 環境課題や社会課題への対応コストの増加 当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 | 高 | 持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進 「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、ペットボトルの軽量化・回収の取り組みを実施 |
小売り環境の変化 | インターネット通販の急増や、コンビニエンスストアを含む大手小売業者におけるプライベートブランド展開等により、小売環境の変化が生じるリスク | 消費者基盤の獲得および喪失 消費者からの信頼獲得および喪失 販売利益の低下 販売可能な商品ポートフォリオの減少 | 高 | 小売業者のニーズに即した商品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上 日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図る インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施 |
人材 (確保と維持) | 高齢化に伴う労働人口の減少により、十分な人材の確保・維持・育成や、労働組合との関係構築ができないリスク | 事業活動の停滞・停止 サプライチェーンの停滞・停止 成長戦略の未達 | 高 | 人材育成戦略の実施や新しい給与体系の整備 多様な人材の採用と育成の実施 工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実施 社員満足度向上のための労働環境の改善 |
財務リスク | 資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が悪化するリスク | コスト増加 ステークホルダーからの信頼喪失 | 高 | 営業活動によるキャッシュ・フローの成長、それによる信用力の維持・向上 退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置 |
サイバーセキュリティとシステム (注)2 | システム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク | 消費者からの信頼喪失 財務状況の悪化 | 高 | システム障害に備え、被害軽減措置(海外拠点でのバックアップ等)を準備 システムを活用したサイバー攻撃の兆候の調査、サイバー攻撃テストの実施により、セキュリティ体制を改善・強化 情報管理に関する法令遵守や社内規程の整備、社員に対する教育・研修の実施 |
リスクカテゴリ | 概要 | 主な影響 | 重要度(注)1 | 対応策 |
気候変動 | 気候変動により水、農作物等の原材料が不足するリスク | 調達量および製品供給量の低下 製造コストの増加 商品ポートフォリオの制限 当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 | 高 | 持続可能な調達の強化 ステークホルダーとの関係性の強化 安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化 調達が困難となる原料の購入量調整、他の原料への移行 |
戦略的利害関係者との関係性 (ザ コカ・コーラ カンパニー等) | 商標権者であるザ コカ・コーラ カンパニーおよびその子会社である日本コカ・コーラ株式会社への当社の依存度の高さ及び両社との関係性が変化することから生じるリスク (契約条件や関係性及びその更新、原液の価格設定、商品プロモーションのサポートなど) | 商標権の利用停止やザ コカ・コーラ カンパニーの製品開発力、ブランド力の低下による売上高の減少 原液価格の上昇、販促活動へのサポートの減少等により製造原価や販促費が増加し、当社の業績が悪化 | 高 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協力関係の維持・向上 経営陣による日々の効果的な交流と成長のためのパートナーシップモデルの構築 戦略的課題を中心とした共同プロジェクトや事業計画への積極的な取組み 定期的に開催される「Top to Top」シニアマネジメントフォーラムへの参加 |
事業変革 | 競争優位性向上のための取組(事業統合、設備投資、商品開発等)に失敗するリスク | 減損損失による財務状況の悪化 株主からの信頼喪失 | 中 | 様々な事態に直ぐに、そして柔軟に対応出来る強固な体制を整備 複数のシナリオを考慮した事業統合戦略を策定 |
品質と安全性 | 製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリスク | 消費者からの信頼喪失 製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化 ペナルティによる販売機会の喪失 | 中 | 仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進 製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対する意識の醸成 早期の品質問題検知のための、消費者・顧客からの商品に関するご指摘発生状況の管理・報告体制強化 品質問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化 |
倫理・コンプライアンス | 法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク | 消費者・顧客からの信頼喪失 当社ブランドとレピュテーションの悪化 罰則・罰金 不正による経済的損失 | 中 | 経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施 倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催 業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減 |
マクロ経済 (パンデミック) | パンデミックを含む世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク(COVID-19の感染拡大) | 財務状況の悪化 消費支出の低減 東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの開催延期 | 中 | マクロ経済の変化の迅速な把握と需要(トレンド)予測能力向上による戦略・事業リスクの認識力の強化 顧客の事業運営の変化のモニタリングと対応策の実施 消費者、顧客、および社員の安全のための、危機対応の実施 |
製造、物流、 インフラストラクチャー | 生産・物流の問題や、天候、消費者行動の変化により安定供給が阻害されるリスク | 販売量および売上の減少 顧客からの信頼喪失 | 中 | 市場環境変化に対応可能な商品供給体制の構築 繁忙期の需要増加に対応可能な設備投資(製造ライン等)の実施 システム強化によるタイムリーな在庫状況の把握 |
調達価格 | 為替相場や商品価格の変動により調達コストが上昇するリスク | コスト増加 製品供給量の低下 商品ポートフォリオの制限 | 中 | デリバティブ取引の利用による、為替および商品価格の変動リスクの低減 コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価な原料調達の実施 |
(注)1.影響度、発生可能性を基に定義しております。
2.2021年3月に、当社グループで使用する基幹システムにおいて障害が発生し複数の業務プロセスに影響を及ぼしました。既に一部業務プロセスを除いて復旧しておりますが、同様の事態が発生することを防ぐため、原因の究明と再発防止策の検討を行ってまいります。
3.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応
COVID-19の感染拡大を受け、マクロ経済の不透明感が高まり、消費者の嗜好や小売り環境等の変化が加速しております。このような変化の中、ザ コカ・コーラ カンパニーがワールドワイドスポンサーをつとめる東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの延期や、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。これらの影響を軽減すべく、一層のコスト削減の推進や経営改革のスピード向上に取り組んでおります。また、社員およびお客さま、お得意さまの安全確保を当社グループの最優先取り組み事項と位置付け、間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行、現場社員への衛生用品の配布など、社員の安全確保への取り組むのと同時に、自動販売機の商品選択ボタンに抗ウイルス・抗菌フィルムを貼付けるなど、お客さま、お得意さまの安全・安心につながる取り組みを実施しております。さらには、日本コカ・コーラ株式会社と協働し日本医師会を通じた医療従事者への製品提供など、地域社会への支援も実施しております。これらの取り組みに加えて、今後も、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続してまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00417] S100L0YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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