コクヨ株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)

今後の経済情勢につきましては、わが国においては、金融緩和政策と財政出動を骨子とした経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、連続的な消費税率の引上げが予定されていることから、個人消費を中心とした成長性の鈍化が懸念されます。世界経済では、新興国市場の不安定要因が顕在化した場合には、成長国経済への影響も少なくないものと見られ、予断を許さない情勢で推移するものと思われます。
また、わが国の人口減少に伴う内需縮小により、従来の市場環境における中長期的な成長性は期待できない見通しであります。
このような状況において、当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」の下、「2020年海外売上高比率30%」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しており、国内・海外において2011年から続く事業戦略を引き続き推進してまいります。
国内市場におきましては、元来、当社グループが強みとしてきた国内バリューチェーンを磨き上げることによって、成熟市場においてもシェア拡大を図ってまいります。海外市場におきましては、中国、インド及びベトナムにおいて構築したバリューチェーンを活用して、各国の内需獲得を目指した更なる成長を図ってまいります。

各セグメントの対処すべき課題は下記のとおりです。


[ステーショナリー関連事業]
ステーショナリー関連事業に関しましては、国内では「お客様に商品が選ばれ続ける圧倒的な存在」になること、海外では「インド、中国、ベトナム各国において№1のメーカー」へと成長することにより、アジア№1のステーショナリーメーカーとしての地位の確立を目指しております。
国内市場に関しましては、成熟市場の中で減収傾向が続いておりますが、今後のシェア拡大及び収益向上を図るため、次のような積極的な施策を行います。まず、商品面では、商品の開発スピードを上げ数多くの新商品を市場に投入し、需要を喚起します。また、今年で発売39年目を迎えるキャンパスノートについては、「キャンパスノート39(Thank you)イヤー」と銘打ったイベントやキャンペーンを実施し、商品の露出を拡大します。さらに、流通面では、当社グループ商品だけではなく、他社文具商品やオフィス用品を含むアイテム約21,000点を掲載した「KiSPA(キスパ)カタログ」を創刊し、BtoBチャネルにおいて重要な顧客接点となる文具販売店とのさらなる関係強化を推進するとともに、ユーザー企業におけるオフィス用品調達の利便性の向上に努めます。
海外市場に関しましては、インド、中国、ベトナムにおいて、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善、販売力の強化等に取り組み、収益の向上を図ります。

[ファニチャー関連事業]
ファニチャー関連事業に関しましては、アジア市場において製販のバリューチェーンを構築し、アジアを代表するオフィス家具メーカーとなることを目指しております。
国内市場に関しましては、首都圏における大型ビルの竣工が一段落し、横ばいで推移すると見込んでおります。そのような中、好調であった前年の施策をさらに推進するとともに、次のような施策で民間オフィスや医療、教育、官公庁等の各市場のシェア拡大に努めます。まず、直接販売においては、新規顧客の開拓及び積極的な先行営業や提案活動により顧客基盤の強化を推進します。一方、間接販売(卸や販売店を通じた販売)においては、販売店の提案力の向上を図るとともに、「KiSPA(キスパ)カタログ」を活用し、需要喚起に努めます。また、製販の連携を一層強め、働き方や使い方にこだわった商品を開発するとともに、自社工場の収益性や生産性の向上を図ります。
海外市場に関しましては、アジアを一つの市場と捉え、ボリュームゾーンであるミドル市場に本格参入し、中国やASEANにおける拠点を起点に積極的な販売活動や提案活動を行います。

[通販・小売関連事業]
通販事業に関しましては、カウネットにおきまして、商品の特長や価格等のポイントが一目で分かる、他社にはない選びやすいカタログを提供するとともに、前年に立ち上げたカウネットオリジナル商品の新ブランド「カウコレ」の開発や浸透に注力し、「選ばれ続けるカウネット」を目指します。
小売(インテリア・生活雑貨の販売)事業に関しましては、既存店舗のリニューアルや新規出店により集客を高め、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品やサービスの提供に努めます。


〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕
1.基本方針の内容
(1) 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動(Knowledge Work)をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

(2) 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

(3) 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

2.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も①事業機軸経営の推進、②アジア市場に根付くための構造改革、③企業文化・風土の強みの結集の諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役制度を採用し、取締役は9名(うち社外取締役4名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記3.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年6月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、2008年3月28日開催の当社第61回定時株主総会及び2011年3月30日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しておりますが、2014年3月に有効期間が満了したことから、2014年3月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様ご承認に基づき、必要な範囲で内容の一部改定を行いました。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

4.前記2.及び3.の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記2.の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記1.の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
前記3.の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記1.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。