コクヨ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、国内でのオフィス家具販売が引き続き好調に推移するとともに、海外事業も伸長し、3,042億円(前年同期比3.8%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益
売上総利益は、増収やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、1,010億円(前年同期比4.7%増)となりました。売上総利益率は、円安の進行に伴う原材料価格及び仕入商品価格の高騰による原価の上昇がありましたが、価格改定の浸透及びコストダウンの推進に努めた結果、33.2%(前年同期比0.3ポイント上昇)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、物流費は増加しましたが、固定費の増加抑制に努めたことから899億円(前年同期比1.2%増)となり、売上高販管費率は29.5%(前年同期比0.8ポイント低下)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、111億円(前年同期比46.1%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

⑤ 経常利益
経常利益は、為替差益の減少があったものの、118億円(前年同期比23.2%増)となりました。

⑥ 当期純利益
当期純利益は、特別損益の計上等により、63億円(前年同期比24.6%増)となりました。

(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,863億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。流動資産は1,494億円で、前連結会計年度末に比べ80億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が108億円、受取手形及び売掛金が36億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加した一方、有価証券が75億円減少したためであります。固定資産は1,368億円で、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が62億円増加した一方、有形固定資産が11億円、無形固定資産が5億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,055億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。流動負債は727億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が38億円増加したためであります。固定負債は327億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が24億円増加した一方、長期借入金が40億円、退職給付に係る負債が22億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は1,807億円となり、前連結会計年度末に比べ104億円増加しました。主な要因として、その他有価証券評価差額金が69億円、利益剰余金が47億円、それぞれ増加した一方、資本剰余金が8億円、為替換算調整勘定が4億円、それぞれ減少したためであります。

② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)今後の経営方針について
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としております。
また、2016年12月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、経営の基本方針を『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』と定めております。

① 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2018年12月期において、売上高3,100億円以上、売上総利益率35%以上、営業利益155億円以上、営業利益率5%以上の達成を目指します。また、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のROEを5%以上としております。

② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、リーマン・ショック以降、増収増益基調に戻りつつあるものの、営業利益率は低い水準に留まっており、低成長が常態化しております。そのため、中期経営計画では、低成長から抜け出し、持続的成長の獲得を目指して、経営の基本方針『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』に基づき、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。
・運営モデルの改革
どの事業においても、顧客への付加価値の向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35%以上を目指します。
ステーショナリー事業の基本方針:
NB商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する
ファニチャー事業の基本方針:
差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する
カウネット事業の基本方針:
顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第3極”戦略による成長の兆しを獲得する
海外事業の基本方針:
顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する
・収益体質のつくりこみ
事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。