コクヨ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響が33億円あったものの、国内事業が伸長し、3,076億円(前年同期比1.1%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益
売上総利益は、増収や売上総利益率の改善により、1,054億円(前年同期比4.4%増)となりました。売上総利益率は、価格改定の浸透に努めたことやコストダウンの推進等により、34.3%(前年同期比1.1ポイント上昇)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、効率的な使用に努めた結果、前年並みの900億円(前年同期比0.1%増)となり、売上高販管費率は29.3%(前年同期比0.3ポイント低下)となりました。

④ 営業利益
営業利益は、154億円(前年同期比39.1%増)と大幅増益となり、海外事業の黒字化も達成しました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

⑤ 経常利益
経常利益は、156億円(前年同期比32.1%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益(特別利益20億円、特別損失5億円)の計上や法人税負担率の低下等により、121億円(前年同期比93.0%増)となりました。

(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,939億円となり、前連結会計年度末に比べ76億円増加しました。流動資産は1,666億円で、前連結会計年度末に比べ171億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が271億円増加した一方、有価証券が83億円、商品及び製品が13億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,273億円で、前連結会計年度末に比べ94億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が82億円、有形固定資産が12億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,059億円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加しました。流動負債は824億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。主な要因として、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が21億円、それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が38億円減少したためであります。固定負債は234億円となり、前連結会計年度末に比べ92億円減少しました。主な要因として、長期借入金が32億円増加した一方、社債が100億円、繰延税金負債が19億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は1,880億円となり、前連結会計年度末に比べ72億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が101億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が27億円減少したためであります。

② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)今後の経営方針について
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としております。
また、2016年12月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、経営の基本方針を『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』と定めております。

① 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2018年12月期において、売上高3,200億円以上、売上総利益率35.5%以上、営業利益175億円以上、営業利益率5.5%以上の達成を目指します。また、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のROEを6.5%としております。

② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、リーマン・ショック以降、増収増益基調に戻りつつあるものの、営業利益率は低い水準に留まっており、低成長が常態化しております。そのため、中期経営計画では、低成長から抜け出し、持続的成長の獲得を目指して、経営の基本方針『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』に基づき、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。
・運営モデルの改革
どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5%以上を目指します。
ステーショナリー事業の基本方針:
『NB商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する』
ファニチャー事業の基本方針:
『差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する』
カウネット事業の基本方針:
『顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第3極”戦略による成長の兆しを獲得する』
海外事業の基本方針:
『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』
・収益体質のつくりこみ
この3ヵ年で、経営効率の改善により、営業利益率5.5%以上を達成することにこだわります。事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。