有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T657 (EDINETへの外部リンク)
コクヨ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
(注)1 取締役上釜健宏、同増山美佳、同大森紳一郎、同杉江陸、同東葭葉子及び同橋本副孝は、社外取締役である。
2 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。
指名委員会:橋本副孝(委員長)、上釜健宏、杉江陸、東葭葉子、黒田英邦
監査委員会:東條克昭(委員長)、東葭葉子、橋本副孝
報酬委員会:大森紳一郎(委員長)、増山美佳、杉江陸
2.執行役の状況
(注)1 2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
2 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。
3 当社は、執行役員体制を敷いている。
2024年3月29日現在の執行役員は、次のとおりである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名です。
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。
ロ.社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&A等の分野における豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識並びに経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
ハ.社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。
(注)社外取締役の独立性に関する基準
社外取締役の独立性に関する基準を次のとおり定める。
(1)当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと
(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超えていないこと
(3)当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこと
(4)当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている団体に対する当社からの寄付金、融資、債務保証のいずれかの1つでも、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えていないこと
(5)当該社外取締役が、当社又は当社子会社大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者若しくは常勤監査役として在職していないこと
(6)当該社外取締役の兼任先と当社又は当社子会社との間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(7)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間に存在しないこと
ニ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査委員会からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
監査委員は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 上 釜 健 宏 | 1958年1月12日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 増 山 美 佳 | 1963年1月6日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 大森 紳一郎 | 1956年2月6日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 杉 江 陸 | 1971年7月13日 |
| (注2) | - |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式 数 (千株) | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 東 葭 葉 子 | 1958年5月20日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 橋 本 副 孝 | 1954年7月6日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 東 條 克 昭 | 1976年3月8日 |
| (注2) | 4 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 黒 田 英 邦 | 1976年1月10日 |
| (注2) | 106 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 内 藤 俊 夫 | 1961年11月28日 |
| (注2) | 18 | ||||||||||||||||||||
計 | 129 |
(注)1 取締役上釜健宏、同増山美佳、同大森紳一郎、同杉江陸、同東葭葉子及び同橋本副孝は、社外取締役である。
2 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。
指名委員会:橋本副孝(委員長)、上釜健宏、杉江陸、東葭葉子、黒田英邦
監査委員会:東條克昭(委員長)、東葭葉子、橋本副孝
報酬委員会:大森紳一郎(委員長)、増山美佳、杉江陸
2.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) |
代表執行役社長 | 黒 田 英 邦 | 1976年1月10日生 | 1.取締役の状況参照 | (注1) | 106 |
執行役 | 内 藤 俊 夫 | 1961年11月28日生 | 1.取締役の状況参照 | (注1) | 18 |
計 | 0 |
(注)1 2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
2 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。
3 当社は、執行役員体制を敷いている。
2024年3月29日現在の執行役員は、次のとおりである。
職 名 | 氏 名 | 担 当 |
執行役員 | 井上 雅晴 | グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長 |
執行役員 | 梅田 直孝 | 監査委員会室長、理財本部長、CSV本部長 |
執行役員 | 小野 公輔 | ワークプレイス事業本部副事業本部長 |
執行役員 | 小野田 貴 | リスクマネジメント本部長 |
執行役員 | 越川 康成 | ヒューマン&カルチャー本部長 |
執行役員 | 福井 正浩 | 海外ファニチャー事業本部長 |
執行役員 | 宮澤 典友 | ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長 |
執行役員 | 森田 耕司 | ワークプレイス事業本部副事業本部長 |
執行役員 | 矢田 章 | ワークプレイス事業本部長 |
執行役員 | 吉田 孝 | グローバル情報システム本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名です。
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。
ロ.社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&A等の分野における豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識並びに経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
ハ.社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。
(注)社外取締役の独立性に関する基準
社外取締役の独立性に関する基準を次のとおり定める。
(1)当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと
(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超えていないこと
(3)当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこと
(4)当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている団体に対する当社からの寄付金、融資、債務保証のいずれかの1つでも、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えていないこと
(5)当該社外取締役が、当社又は当社子会社大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者若しくは常勤監査役として在職していないこと
(6)当該社外取締役の兼任先と当社又は当社子会社との間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(7)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間に存在しないこと
ニ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え
役名 | 氏名 | 選任の理由 |
社外取締役 | 増山 美佳 | コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
上釜 健宏 | 事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
大森 紳一郎 | 事業法人の執行責任者としての経験を通じて培われた豊富な知識及び取締役会議長の経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
杉江 陸 | 事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びにDX・M&A等の分野における事業運営に関する幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
東葭 葉子 | 公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 | |
橋本 副孝 | 弁護士としての専門的知識を有しているほか、製造会社における社外監査役及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査委員会からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
監査委員は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00670] S100T657)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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