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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9X6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コスモ・バイオ株式会社 事業の内容 (2019年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(コスモ・バイオ株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100%子会社であります。当会計事業年度より、日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索および情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ3社を同じフロアに集結し、管理部門の統合、お客様向けセミナーの共同開催や同行営業など行っており、今後も協働範囲を広げて、シナジーと効率化をはかってまいります。

当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

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(1)研究用試薬
当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。
当社グループでは、約1,600万点(2019年12月31日現在)の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート(商品の性状表)やプロトコール(実験手順書)、アプリケーションノート(研究者使用例)等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。
(2)機器
当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置(注)やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。
(注)超音波細胞破砕装置
超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、DNAやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。
(3)臨床検査薬
当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬機法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02991] S100I9X6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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