コナミグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度については、デジタルエンタテインメント事業がモバイルゲーム、カードゲームの好調を受けて増益となったこと等により、前連結会計年度に比べて売上高及び営業収入は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
デジタルエンタテインメント事業におきましては、「遊戯王 デュエルリンクス」や「実況パワフルプロ野球」等のモバイルゲームが好調に推移したほか、「遊戯王トレーディングカードゲーム」が好調に推移いたしました。その結果、モバイルゲーム、カードゲームの構成比率が高まったことから、減収増益となりました。
健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度の展開を推進するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。直営施設の退店等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の品質改善及び効率化が進んだことから、増益となりました。
ゲーミング&システム事業におきましては、ビデオスロットマシン「Concerto」シリーズや「Podium」シリーズ、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしましたが、新製品に向けた開発コストの上昇や、期中における急速な円高の進行に伴う為替影響等により、減収減益となりました。
アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼動を続けました。遊技機においては、「メタルギア ソリッド スネークイーター」等のパチスロ機を販売いたしました。アミューズメント事業を取り巻く市場環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、事業再編による効率的な事業運営及び収益構造の改善を推進いたしました。
以上の結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び営業収入:
製品売上高	118,795	90,787	△28,008
サービス及びその他の収入	131,107	139,135	8,028
売上高及び営業収入合計	249,902	229,922	△19,980
売上原価:
製品売上原価	△70,974	△46,813	24,161
サービス及びその他の原価	△91,476	△94,378	△2,902
売上原価合計	△162,450	△141,191	21,259
売上総利益	87,452	88,731	1,279
販売費及び一般管理費	△49,292	△45,107	4,185
その他の収益及びその他の費用	△13,481	△7,265	6,216
営業利益	24,679	36,359	11,680
金融収益	230	199	△31
金融費用	△1,390	△1,305	85
持分法による投資利益	249	268	19
税引前利益	23,768	35,521	11,753
法人所得税	△13,237	△9,544	3,693
当期利益	10,531	25,977	15,446
当期利益の帰属:
親会社の所有者	10,516	25,951	15,435
非支配持分	15	26	11

各項目の比較分析は、次のとおりであります。
① 売上高及び営業収入
売上高及び営業収入は、前連結会計年度の2,499億2百万円に比べて、199億8千万円(8.0%)減少し、2,299億2千2百万円となりました。また、前連結会計年度に比べて、製品売上高は280億8百万円(23.6%)減少し、サービス及びその他の収入は80億2千8百万円(6.1%)増加いたしました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業において、家庭用ゲームの大型タイトルを発売した前連結会計年度と比較して製品売上高が減少したことや、モバイルゲームが好調に推移し、サービス及びその他の収入が増加したこと等によるものであります。
デジタルエンタテインメント事業の外部顧客に対する売上高は、1,051億5千1百万円と全体の45.7%を占め、前連結会計年度に比べ98億1千9百万円(8.5%)の減少となりました。これは主に、「遊戯王 デュエルリンクス」や「実況パワフルプロ野球」をはじめとするモバイルゲーム、並びに「遊戯王トレーディングカードゲーム」が好調に推移した一方で、前連結会計年度において家庭用ゲームの大型タイトルの発売があったこと等によるものであります。
健康サービス事業の外部顧客に対する売上高は、683億2千7百万円と全体の29.7%を占め、前連結会計年度に比べ、26億3千9百万円(3.7%)の減少となりました。新たにフランチャイズ施設をオープンしたほか、“続けられる”をコンセプトにサービスの拡充と浸透に努めましたが、その一方で、直営施設の退店等の影響により、売上高は減少いたしました。
ゲーミング&システム事業の外部顧客に対する売上高は、312億5千1百万円と、前連結会計年度に比べ、30億3千3百万円(8.8%)の減少となりました。ビデオスロットマシン「Concerto」や「Podium」シリーズの販売、また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」のカジノ施設への導入等が堅調に推移し現地通貨ベースでは増収となったものの、期中における急速な円高の進行に伴う為替影響等により減収となりました。
アミューズメント事業の外部顧客に対する売上高は、251億9千3百万円と、前連結会計年度に比べ、44億8千9百万円(15.1%)の減少となりました。アーケードゲームにおいて「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼動を続けているほか、遊技機では「メタルギア ソリッド スネークイーター」等のパチスロ機を販売いたしましたが、アミューズメント事業を取り巻く市場環境は引き続き厳しい状況が続いており、売上高は減少いたしました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度の1,624億5千万円から212億5千9百万円(13.1%)減少し、1,411億9千1百万円となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームの売上減少等に伴い、デジタルエンタテインメント事業の売上原価が減少したことや、健康サービス事業において施設運営の品質改善及び効率化を推進したことに伴い費用が減少したこと等によるものであります。また、売上高に対する売上原価の割合は65.0%から61.4%に減少いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の492億9千2百万円から41億8千5百万円(8.5%)減少し、451億7百万円となりました。これは主に、販売代行手数料をはじめとする支払手数料や研究開発費が減少したこと等によるものであります。
④ その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用は、前連結会計年度の134億8千1百万円の費用から62億1千6百万円(46.1%)減少し、72億6千5百万円の費用となりました。これは主に、アミューズメント事業を中心に非流動資産の減損損失等の計上が減少したこと等によるものであります。
⑤ 営業利益
以上により、営業利益は前連結会計年度の246億7千9百万円から116億8千万円(47.3%)増加し、363億5千9百万円となりました。これは主に、デジタルエンタテインメント事業や健康サービス事業が増益となったこと等によるものであります。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.9%から5.9ポイント増加し、15.8%となりました。
⑥ 金融収益
金融収益は、主として受取利息の減少により、前連結会計年度の2億3千万円から3千1百万円(13.5%)減少し、1億9千9百万円となりました。
⑦ 金融費用
金融費用は、主として為替差損の減少により、前連結会計年度の13億9千万円から8千5百万円(6.1%)減少し、13億5百万円となりました。
⑧ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、前連結会計年度の2億4千9百万円から1千9百万円(7.6%)増加し、2億6千8百万円となりました。これは、リソルホールディングス株式会社の利益増加に伴うものであります。
⑨ 税引前利益
以上により、税引前利益は、前連結会計年度の237億6千8百万円から117億5千3百万円(49.5%)増加し、355億2千1百万円となりました。
⑩ 法人所得税
法人所得税は、前連結会計年度の132億3千7百万円から36億9千3百万円(27.9%)減少し、95億4千4百万円となりました。これは、当連結会計年度における利益の増加に伴い、課税所得が増加した一方で、過年度において繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異等に対して、当連結会計年度において繰延税金資産を一部認識したこと等によるものであります。また、実効税率については、過年度において繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を一部認識したこと等の影響により、55.7%から26.9%に減少しております。
⑪ 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の105億1千6百万円から154億3千5百万円(146.8%)増加し、259億5千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末の3,281億8千7百万円から89億5千7百万円(2.7%)増加し、3,371億4千4百万円となりました。これは主として、有形固定資産やのれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の1,147億1千2百万円から127億6千万円(11.1%)減少し、1,019億5千2百万円となりました。これは主として、未払法人所得税や社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末の2,134億7千5百万円から217億1千7百万円(10.2%)増加し、2,351億9千2百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の64.8%から4.7ポイント増加し、69.5%となりました。
②流動性及び資金の源泉についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社における資金需要は、主に、当社のゲームソフトを生産しているハードメーカーへの製造代金及びロイヤリティの支払、コンテンツライセンサーへの支払、部品及び原材料の購買、研究開発費等の販売費及び一般管理費の支払、企業買収戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、スポーツクラブの施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠及び社債の発行があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入または社債の発行が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
(3) 当社の業績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。