コナミグループ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 新製品・サービスのリリースに関するリスク
新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは様々な要因に左右されます。例えば当社の生産能力、新しいプラットフォームや規制への適応等が大きな影響を与えます。新しい製品・サービスを計画通りリリースすることができない場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 競争に関するリスク
当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、新しい製品やサービスが次々にリリースされます。また、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより新たな競争が生まれ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 景気低迷に関するリスク
消費者の支出を減少させるような景気の著しい低迷は、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を大きく減退させ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 少子高齢化に関するリスク
日本国内で急速に進展する少子高齢化が、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場の需要を大きく変化させる場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク
当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけるために技術革新やサービスの刷新を頻繁に行うことが必要です。消費者嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(6) 各国の法的規制等に関するリスク
各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
尚、ゲーミング(カジノ)に関する規制、ライセンスについては「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご覧ください。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、他者の著作物その他の知的財産が使用されているものがあります。当社が必要とする知的財産の使用許諾を他者より受けられない場合、関連する製品・サービスが提供不能となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。このような場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥に関するリスク
当社は、製品をリリースする前に広範な検査を行っております。しかし、万が一出荷した製品に市場需要の喪失に結びつくような欠陥が含まれていた場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(9) 企業買収または投資に関するリスク
当社は、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れて日本国内外で企業買収または投資の機会を模索しております。このような企業買収または投資を実行する場合、当社は以下のような財務及び営業上のリスクを負うこととなり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
・企業買収または投資が妥当な対価で実行されなければ将来減損損失のリスクが生じることとなります。
・被買収会社の統合が意図した通り進まなければ企業買収または投資による効果を享受できないこととなります。
(10) 人材に関するリスク
当社の成長は経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新たに能力ある従業員を採用できるかにも依存しております。特にソフトウェア産業は従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で人材の獲得競争が行われており人材確保が極めて難しい状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。能力ある社員を採用し、継続雇用できなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(11) 海外での事業展開に関するリスク
海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、各国の関税の動向や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これらが発生すれば当社製品のサプライチェーンに影響を与えることが想定されます。耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、これらの事象が当社が事業を行う地域において発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、緊急事態宣言やワクチン接種の進展等の要因に左右され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウン(都市封鎖)により、アミューズメント施設、カジノ施設、スポーツクラブ等の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響が生じております。今後も同様の措置が取られる場合、当社の事業活動が制限され、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、事業所・施設内の感染防止対策の徹底、在宅環境における開発・運営環境の整備等、引き続き万全の対策に努めてまいります。
(13) セキュリティに関するリスク
当社の事業活動においては、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用し、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を実施しております。
このような対策にも拘わらず、外部から当社の情報・ネットワークシステムに対するサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により、情報システムに障害が生じるおそれがあります。その結果、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(14) 個人情報管理に関するリスク
不適切な管理、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態が発生しないよう、情報管理規定の制定、役職員に対する教育の徹底及びセキュリティ対策並びに欧州の個人情報保護規則であるGDPRへの対応等、万全を期す努力をしております。
(15) 訴訟に関するリスク
当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(16) 不正行為に関するリスク
当社製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に違反者には厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。