コニカミノルタ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(財政状態の分析)

	当連結会計年度末	前連結会計年度末	増減	増減率(%)
資産合計 (億円)	10,054	9,763	290	3.0
負債合計 (億円)	4,712	4,613	98	2.1
資本合計 (億円)	5,341	5,149	191	3.7
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円)	5,243	5,142	100	2.0
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)	1,057.92	1,037.96	19.96	1.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)	52.1	52.7	△0.6	-

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比290億円(3.0%)増加し10,054億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加311億円、棚卸資産の増加146億円、その他金融資産の増加124億円、繰延税金資産の減少109億円、現金及び現金同等物の減少73億円、営業債権及びその他の債権の減少63億円によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末比98億円(2.1%)増加し4,712億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加172億円、営業債務及びその他の債務の減少68億円によるものであります。
資本合計については、前連結会計年度末比191億円(3.7%)増加し5,341億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比100億円(2.0%)増加し5,243億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上315億円、剰余金の配当による減少148億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少75億円によるものであります。
これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末比19.96円(1.9%)増加し1,057.92円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.6ポイント減少の52.1%となりました。

(経営成績の分析)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高 (億円)	9,625	10,317	△691	△6.7
売上総利益 (億円)	4,599	4,955	△355	△7.2
営業利益 (億円)	501	600	△99	△16.5
税引前利益 (億円)	493	580	△86	△15.0
親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)	315	319	△4	△1.3
基本的1株当たり当期利益 (円)	63.65	64.39	△0.74	△1.1
ROE(注) (%)	6.1	6.1	-	-

(注)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)

(1)売上高
当連結会計年度の売上高は、主力製品の販売数増や企業買収効果があったものの、大幅な円高の影響により9,625億円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。この円高影響による減収額は918億円であり、この影響を除けば前連結会計年度比2.2%の増収となりました。

(2)売上総利益
主力製品の販売増があった一方、円高の影響により売上の減少及び利益率の低下が生じ、当連結会計年度の売上総利益は、4,599億円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント低下の47.8%(但し、為替影響を除くと0.2ポイントの上昇)となりました。

(3)営業利益
その他の収益は、特許関連収入77億円を計上し前連結会計年度比63億円増の141億円となりました。販売費及び一般管理費は、企業買収に伴う費用の増加等がありましたが、円高の影響による費用減もあり、前連結会計年度比132億円減の4,166億円となりました。その他の費用は、量産化試作品処分損21億円及び事業構造改善費用14億円等を計上しましたが、その他の項目が減少したことにより、前連結会計年度比60億円減の73億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、501億円(前連結会計年度比16.5%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.6ポイント低下の5.2%となりました。円高影響による営業利益の減益額は196億円であり、この為替影響を除けば前連結会計年度比16.1%の増益となりました。

(4)税引前利益
金融収益は、為替差損の改善等により12億円の改善となった影響等により、前連結会計年度比5億円増の27億円となりました。当連結会計年度の税引前利益は、493億円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。

(5)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、315億円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は63.65円となり、前連結会計年度に比べて1.1%減少しました。
当連結会計年度のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は、前連結会計年度と同水準の6.1%となりました。

主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。