コニカミノルタ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(以下、当期)における経済情勢を振り返りますと、前半には英国のEU離脱を問う国民投票、後半には米国の大統領選挙といった政治的イベントの結果が為替市場などを大きく左右する一年となりました。米国は堅調な個人消費を背景に、欧州ではドイツを中心として、概ね景気の緩やかな成長が続いた一方、中国、新興国経済の減速が続きました。我が国経済は安定した政権運営が続き、雇用情勢も改善していますが、個人消費は一向に上向かず低調に推移しました。

こうした経営環境の下、当期における当社グループの事業セグメント別の収益状況につきましては、情報機器事業では、オフィスサービス分野、商業・産業印刷分野とも主力のカラー製品、特に上位機種の販売台数を伸ばしましたが、前期比円高の影響を吸収し切れず、減収減益となりました。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売増に加え、買収効果も寄与して前期並みの売上高を確保しましたが、販売強化のための費用増や円高影響により減益となりました。産業用材料・機器事業は、主力製品の販売数量の減少が響き減収となりましたが、知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入を計上して増益を確保しました。
これらの結果、当期の連結売上高は9,625億円(前期比6.7%減)、営業利益は501億円(同16.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は315億円(同1.3%減)となりました。
なお、当期における為替変動は期初は円高が進み、2016年秋以降は円安に転じたものの、通期ベースでは米ドル、ユーロとも前期比大幅な円高となり、当社グループの業績は大きな影響を受けました。売上高では前期比918億円の減収要因、営業利益では同196億円の減益要因となり、この影響を除けば売上高は前期比2.2%増収、営業利益は同16.1%増益となります。

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の最終年度となる当期においては、全事業領域で「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換の取組みを加速しました。ドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社の連結子会社化、商業・産業印刷分野ではフランスのデジタル加飾印刷機メーカーMGI社の連結子会社化などにより、新たな事業を推進するための技術や知見の獲得を進めました。またバイオヘルスケア分野では、フランスのパスツール研究所やバイオアキシャル社と共同でがんなどの疾患の病態を定量的に解析できる創薬支援システムの開発を進めています。
2017年3月には、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT時代における新たなビジネスのプラットフォームとなる「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を発表しました。「Workplace Hub」は、一般オフィスのみならず生産現場や医療、教育機関などさまざまな業種、規模の職場における顧客企業の業務のデジタル化を将来も見据えた形でサポートします。時々刻々と変化するリアルタイムデータを分析し、ITインフラ(ツール、サービス、装置など)の使用パターンを可視化することで、お客様のITインフラ管理コストの削減、ビジネスプロセスの効率化に役立つソリューションを提供します。さらに、人工知能やエッジコンピューティング、ディープラーニング技術を用いて人とデータを結び付け、オフィスでの意思決定や問題解決の支援をよりスマートに実現します。2017年秋よりグローバルに順次発売予定です。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①情報機器事業

主力のA3カラー複合機「bizhub(ビズハブ)」シリーズが当期も堅調を持続、販売台数は全ての地域で前期を上回りました。製品セグメントでは上位クラス、販売地域では欧州と中国市場で高い伸長率を示しました。複合機市場における競争環境の厳しさは継続していますが、当社独自の複合機を中心とするドキュメントソリューションとマネージドITサービス(IT機器・システムの導入、運用、管理、保守などを一体として提供するサービス)を組み合せて提供するハイブリッド型販売が北米及び西欧市場を中心に浸透しており、顧客当たりの売上高増、収益率向上に寄与しています。

プロダクションプリントでは、カラーデジタル印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS(ビズハブプレス)C1100」が好調な販売を持続しました。特に、北米、中国及びアジア市場での販売が伸長しました。当社が得意としてきたライトプロダクション領域では競争環境の激化もあり販売が伸び悩みましたが、当期後半に投入した新製品「AccurioPress(アキュリオ プレス)C2070」シリーズはお客様からの評価も高く、商談件数を順調に増やしています。
産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネント領域は市況の悪化に伴い販売が減速しましたが、テキスタイルプリント領域ではシングルパス方式で高い生産性を実現する「ナッセンジャー SP-1」をフランス及びトルコで受注、売上拡大に貢献しました。また、産業印刷領域では、販売活動が各地で本格的にスタートした、インクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」とMGI社製のデジタル加飾印刷機により、ハイエンド市場攻略の準備が整いました。
これらの結果、当事業の売上高は7,717億円(前期比7.3%減)、営業利益は529億円(同24.6%減)となりました。為替影響を除けば、売上高は前期比2.7%増収、営業利益は同1.0%増益となります。

②ヘルスケア事業
当期は、地域別の売上では、米国は好調に推移し、日本は堅調を維持しました。製品面では、米国では、DR(デジタルラジオグラフィー)の大幅伸長に加え、プライマリーケア市場におけるソリューション製品販売が事業拡大に貢献しました。日本ではデジタル製品全般に販売が堅調でした。カセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR(エアロディーアール)」が国内外で好調を持続、超音波画像診断装置の「SONIMAGE(ソニマージュ)HS1」は日本、米国に加えて中国での販売が貢献しました。一方、デジタルⅩ線撮影装置CR(コンピューテッドラジオグラフィー)は、米国の診療報酬制度改正の影響を受け、販売数量が減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は899億円(前期比0.1%増)、営業利益は28億円(同26.7%減)となりました。為替影響を除けば、売上高は前期比5.7%増収、営業利益は同18.8%増益となります。

③産業用材料・機器事業
機能材料分野は、価格圧力が厳しくなる中、VAパネル用及びIPSパネル用位相差フィルム、超薄膜TACフィルムなど高付加価値製品へのシフトを進めましたが、販売数量、金額とも前期を下回りました。
産業用光学システム分野では、計測機器は大口契約に伴う出荷が当期終盤に開始したことも寄与して増収となりました。産業・プロ用レンズは最終製品市場の販売減の影響を受け、減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は894億円(前期比15.6%減)となりました。営業利益は、特許関連収入77億円を計上し185億円(同9.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー686億円の収入と、有形固定資産の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー705億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは19億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比73億円減少の926億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益493億円、減価償却費及び償却費518億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加18億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少124億円、法人所得税の支払い83億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは686億円のプラス(前年同期は592億円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出327億円、無形資産の取得による支出87億円、子会社株式の取得による支出254億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは705億円のマイナス(前年同期は1,107億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは19億円のマイナス(前年同期は515億円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額31億円、社債の発行及び長期借入れ368億円等の収入、社債の償還及び長期借入金の返済278億円、配当金の支払い148億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円のマイナス(前年同期は205億円のマイナス)となりました。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において販売費及び一般管理費が16,882百万円減少しております。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。