有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZF5 (EDINETへの外部リンク)
コニシ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年8月15日結成)が組織され、2023年3月31日現在の組合員数は487人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は85人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ボンド | 1,080 | 〔245〕 |
化成品 | 115 | 〔 5〕 |
工事事業 | 303 | 〔 63〕 |
その他 | 1 | 〔 -〕 |
全社(共通) | 57 | 〔 2〕 |
合計 | 1,556 | 〔315〕 |
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
718 | 〔91〕 | 41.82 | 17.25 | 7,024 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ボンド | 593 | 〔 89〕 |
化成品 | 55 | 〔 -〕 |
工事事業 | 12 | 〔 -〕 |
その他 | 1 | 〔 -〕 |
全社(共通) | 57 | 〔 2〕 |
合計 | 718 | 〔 91〕 |
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年8月15日結成)が組織され、2023年3月31日現在の組合員数は487人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は85人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
2.6 | 43.8 | 60.6 | 64.6 | 71.9 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
ボンドエンジニアリング㈱ | 1.8 | 25.0 | 58.9 | 59.1 | 36.0 |
サンライズ㈱ | 3.3 | 75.0 | 68.9 | 77.5 | 71.0 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02686] S100QZF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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