コネクシオ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省により2016年3月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が策定されて以降、価格競争は沈静化し携帯端末の実質購入価格が上昇する等、端末販売で大きな変化がありました。また、消費者保護ルールが拡充され、お客様への説明の充実、契約内容の書面交付が行われ、お客様へよりきめ細かな応対が求められました。
そのような中、通信キャリア大手各社は長期契約者への優遇策として利用料金割引サービスの拡充やポイントサービスの強化を図るとともに、電気・保険等、通信以外のサービス領域の拡大を行い、顧客の囲い込みを推進しました。一方、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)等の、いわゆる格安スマホのシェアは徐々に伸び、市場における存在感が増しております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、実質購入価格の上昇による端末の買い控えを受け、販売台数は267万台(前事業年度比7.2%減)となりました。収益面では、価格競争の沈静化に加えて、光回線やタブレットの販売に注力したことにより、お客様一人あたりの収益が向上しました。販売員の待遇改善等による人件費の増加や外形標準課税の増加等により経費は増加しましたが、営業利益は過去最高益を更新しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,600億16百万円(同7.6%減)、営業利益99億78百万円(同8.4%増)、経常利益100億46百万円(同8.1%増)、当期純利益64億69百万円(同5.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。


コンシューマ事業につきましては、タブレットや光回線の販売、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えに注力しましたが、端末の実質購入価格の上昇による販売台数の減少を補えませんでした。店舗レイアウトの見直しや初めてスマートフォンをご利用されるお客様向けのスマホ教室開催を通じて、お客様満足度の向上に努めました。
この結果、売上高は2,429億54百万円(前事業年度比7.9%減)、営業利益117億96百万円(同11.3%増)となりました。


法人事業につきましては、企業のスマートフォン導入にあわせ、モバイルヘルプデスク等の法人向けソリューションサービスの獲得が伸長しました。モバイルヘルプデスクの高度化にともなう経費増がありましたが、着実にソリューション営業を強化してきた効果が表れてきております。プリペイドカードの販売は、引き続き堅調に推移しており、IoTソリューションはゲートウェイ端末の実証実験への引き合いが増加しております。
この結果、売上高は170億61百万円(前事業年度比2.4%減)、営業利益21億15百万円(同1.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動により得られた資金は、86億35百万円(前事業年度比2億42百万円増)となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上97億16百万円、減価償却費の計上19億92百万円、未収入金の減少額14億83百万円等の増加要
因が、仕入債務の減少額27億11百万円、未払金の減少額18億37百万円、法人税等の支払額14億17百万円等の減少要
因を上回ったことによります。
投資活動により使用した資金は、19億4百万円(前事業年度比93百万円増)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出11億70百万円等によります。
財務活動により使用した資金は、48億5百万円(前事業年度比26億84百万円減)となりました。これは、短期借
入金の純減額25億円、配当金の支払額23億5百万円によります。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて19億24百万円増加し、50億13百万円となりました。