コマニー株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長執行役員	塚 本 幹 雄	1951年3月18日生	1973年4月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社 1978年10月 同 生産管理部次長 1980年2月 同 取締役 1980年8月 同 常務取締役 1982年7月 同 専務取締役 1984年3月 同 代表取締役専務 1987年6月 当社代表取締役副社長 1988年10月 同 代表取締役社長 2005年6月 同 代表取締役社長 社長執行 役員 2014年6月 同 代表取締役 社長執行役員 2019年6月 同 代表取締役 会長執行役員 (現)	(注)5	217
代表取締役 社長執行役員	塚 本 健 太	1978年9月17日生	2006年5月 京セラコミュニケーションシステム㈱入社 2009年4月 同社退社 2009年5月 当社入社 2010年4月 同 経営管理部責任者 2011年6月 同 取締役 同 執行役員 2011年7月 同 管理本部副本部長 同 HPC推進室部責任者 2012年4月 同 管理統括本部副本部長 2012年6月 同 常務執行役員 同 管理統括本部長 2015年6月 同 営業統括本部長 2016年6月 同 事業統括本部長 2017年6月 同 専務執行役員 2019年6月 同 代表取締役 社長執行役員 (現)	(注)5	51
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼 東京営業本部長	東 木 太 志	1965年10月19日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 同 西日本支社副支社長 2008年7月 同 西日本営業本部副本部長 2013年7月 同 東海営業本部長 2017年4月 同 関西営業本部長 2018年6月 同 執行役員 2019年1月 同 営業統括本部副統括本部長 東京営業本部長(現) 2019年6月 同 常務執行役員(現) 営業統括本部長(現) 2020年6月 同 取締役(現)	(注)5	5
取締役 常務執行役員 経営企画開発統括本部長 兼 研究開発本部長 兼 経理部長	塚 本 直 之	1981年10月23日生	2007年6月 当社入社 2010年4月 同 製造管理部担当課長 2011年7月 同 製造管理部製造企画課責任者 2013年1月 同 経営企画部責任者 2015年6月 同 執行役員 管理本部長 2016年4月 同 経営企画本部長 2018年6月 同 常務執行役員(現) 2019年1月 同 東南アジア事業部長 2020年4月 同 研究開発本部長(現) 2020年6月 同 取締役(現) 2021年4月 同 経営企画開発統括本部長 (現) 2022年6月 同 経理部長(現)	(注)5	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 総務統括本部長	田 中 克 政	1968年4月28日生	1991年4月 当社入社 2000年4月 同 情報システム部推進課責任者 2007年4月 同 経営企画部副責任者 2012年4月 同 人事部人材開発課責任者 2013年4月 同 人事部人事課責任者 2015年6月 同 人事部責任者 2019年6月 同 執行役員 2020年6月 同 常務執行役員(現) 総務統括本部長(現) 2022年6月 同 取締役(現)	(注)5	2
取締役	大久保 制宇	1955年5月13日生	1978年4月 富士紡績㈱(現 富士紡ホールディングス㈱)入社 2006年5月 柳井化学工業㈱取締役 2009年2月 富士紡ホールディングス㈱法務部長 2014年4月 同 執行役員 法務部長 兼コンプライアンス委員長 2014年6月 同 取締役上席執行役員 法務部、内部監査室、総務部、人事部担当 兼コンプライアンス委員長 2017年7月 同 常務執行役員 法務・人事・総務・内部監査担当 兼コンプライアンス委員長 2018年7月 同 上席顧問 法務・人事・総務担当 2019年7月 同 顧問 法務・総務担当 2020年6月 同 顧問退任 2021年6月 当社社外取締役(現)	(注)5	0
取締役	黒 木 潤 子	1968年9月22日生	1991年4月 国際電信電話㈱(現 KDDI㈱)入社 2000年12月 Adecco Personnel Hong Kong(現 Adecco Hong Kong & Macau)入社 2007年2月 ㈱リクルートエグゼクティブエージェント入社 2010年12月 ハイドリック&ストラグルズジャパン合同会社入社 2014年10月 ㈱インター・ビュー代表取締役社長(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	(注)5	―
取締役	榊 原 健 郎	1960年11月22日生	1983年4月 ライオン㈱入社 2002年9月 榊原健郎税理士事務所代表(現) 2010年1月 ライオン㈱執行役員 ヘルスケア事業本部長 2012年1月 同 執行役員 ライオン商事㈱代表取締役社長 2016年1月 ライオン㈱執行役員社長付 2016年3月 同 取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2017年3月 同 取締役、上席執行役員、 リスク統括管理担当、経営 戦略本部分担、お客様セン ター、薬事・品質保証部、 法務部担当 2020年1月 同 取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当 2022年3月 同 アドバイザー(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	北 村 秀 晃	1953年9月28日生	1972年3月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社 1997年2月 当社経営情報システム部責任者 1997年7月 同 経営管理部責任者 2005年4月 同 経理部責任者 2013年10月 同 経理部参与 2015年6月 同 常勤監査役(現)	(注)7	13
常勤監査役	元 田 雅 博	1958年11月3日生	1982年4月 ㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社 1998年4月 当社社長室部責任者 2002年4月 同 グループ企画部責任者 2004年5月 同 総務部責任者 2008年6月 同 執行役員 2008年7月 同 総務・人事部責任者 2012年4月 同 人事部責任者 2015年6月 同 取締役 同 常務執行役員 同 管理統括本部長 同 総務本部長 2019年6月 同 総務統括本部長 2020年6月 同 常勤監査役(現)	(注)6	18
監査役	松 垣 哲 夫	1952年5月8日生	1976年4月 東亜燃料工業㈱(現 ENEOS㈱)入社 2000年7月 日興證券㈱(現 SMBC日興證券㈱)入社 2000年12月 同 法務部長 2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱(現 マネックスグループ㈱)社外監査役 2006年6月 ㈱日興コーディアルグループ 監査特命取締役 2008年7月 シティバンク銀行㈱取締役副社長 財務・企画本部長 2012年1月 同 執行役員 事業戦略企画部門 共同部門長 2015年6月 同 顧問 当社社外監査役(現) 2015年11月 ㈱SMBC信託銀行プレスティア事業部門 顧問 2016年7月 同 個人金融部門・コンプライア ンス部門 顧問	(注)7	2

監査役	鎌 田 竜 彦	1966年4月26日生	1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年8月 鎌田公認会計士事務所 代表(現) 2019年6月 当社社外監査役(現) ㈱リアルゲイト社外取締役(現) 2019年10月 ㈱プラネット社外監査役(現) 2020年6月 TriValue㈱非常勤監査役(現) 2020年7月 合同会社TKMマネジメント代表社員(現) 2021年8月 ㈱レジデンシャル不動産社外監査役(現)	(注)7	1
計					352

(注)1.代表取締役社長執行役員塚本健太は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の長男であります。
2.取締役常務執行役員塚本直之は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の次男であります。
3.取締役大久保制宇、取締役黒木潤子及び取締役榊原健郎は、社外取締役であります。
4.監査役松垣哲夫及び監査役鎌田竜彦は、社外監査役であります。
5.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
① 会長執行役員
代表取締役 塚本幹雄
② 社長執行役員
代表取締役 塚本健太
③ 副会長執行役員
社長特命担当 塚本清人
④ 専務執行役員
施工技術統括本部長兼施工技術本部長兼物流本部長 松永達雄
⑤ 常務執行役員
取締役営業統括本部長兼東京営業本部長 東木太志、取締役経営企画開発統括本部長兼研究開発本部長兼経理部長 塚本直之、取締役総務統括本部長 田中克政、技術統括本部長兼設計本部長兼クリーンルーム事業部長 中島力、製造統括本部長 伴場秀文
⑥ 執行役員
東南アジア事業部長 本田正、メディカルソリューション開発本部長 芋塚務、施工企画本部長兼施工企画部長兼施工アカデミー部長 松下和明、クリーンルーム事業部副事業部長 花木茂晴、西日本営業本部長 村上謹士郎、東日本営業本部長 山﨑昌樹、経営企画本部長兼経営推進部長 中嶌大樹
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
	河 村 貴 雄	1950年11月2日生	1973年4月	三輪公認会計士事務所入所	(注)	―
			1988年11月	トータルマネジメント研究所所長
			1988年11月	当社顧問(現)
			1989年1月	河村会計事務所所長
			2006年3月	㈱ジョイフル社外監査役(現)
			2015年8月	㈱トータルマネジメント代表取締役(現)、税理士法人河村会計代表社員(現)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数
本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
2.社外取締役との関係
社外取締役の大久保制宇氏は、長年にわたり他社の法務、総務、人事部門の責任者として法務業務などに携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の黒木潤子氏は、他社の企業広報の経験、人材紹介、コンサルティング業務、ダイバーシティ推進等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社におけるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与いただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の榊原健郎氏は、長年にわたり他社の業務執行取締役として、リスク管理、経営企画、経理、品質管理、法務業務に携わり、さらに他社子会社の経営者としての豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。
なお、当社と社外取締役3氏との間に、特別の利害関係はありません。
3.社外監査役との関係
社外監査役の松垣哲夫氏は、長年にわたり金融機関における法務、財務、企画部門を担当しており、さらに他社の取締役や監査役としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役に選任いたしました。
社外監査役の鎌田竜彦氏は、公認会計士としての専門的知見および監査法人で長年企業会計に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役に選任いたしました。
なお、当社と社外監査役2氏との間に、特別の利害関係はありません。
4.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、取締役会の意思決定における客観的な透明性を確保するため、「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、東京証券取引所の基準と併せ、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準をより明確にしております。なお、社外取締役大久保制宇、黒木潤子及び榊原健郎の3氏並びに社外監査役松垣哲夫及び鎌田竜彦の2氏について、同基準に照らし独立役員としております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役3名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場からの意見表明を受けることで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されており、客観的な立場からの経営監視の役割を担っております。また、当社監査役は、取締役会において、積極的に意見・発言を行っております。
なお、会計監査や四半期レビューの報告等において、外部会計監査人と監査役、内部プロセス監査部、社外取締役との連携を確保するために、四半期毎に、または都度要請に応じてミーティングを開催しており、十分な連携の確保に努めております。また、監査役と社外取締役は、情報交換と意見交換のためのミーティングを適宜開催しております。