① 役員一覧
男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
代表取締役 社長 | 加 賀 谷 卓 | 1957年3月12日生 | |
2005年7月 | 日本電信電話株式会社第五部門担当部長 | 2008年6月 | 東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長 | 2012年6月 | 同社常務取締役東京支店長 | 2014年7月 | 同社常務取締役東京事業部長 | 2015年6月 | 日本コムシス株式会社取締役副社長執行役員副社長 | 2015年6月 | 当社取締役 | 2016年6月 | 日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長(現任) | 2016年6月 | 当社代表取締役 | 2017年6月 | 当社代表取締役社長(現任) | | 2016年6月 | 日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長 |
| (注)2 | 197 |
取締役 | 大 村 佳 久 | 1956年4月2日生 | |
2009年6月 | 東日本電信電話株式会社取締役コンシューマ事業推進本部オフィス営業推進部長 | 2012年6月 | 同社常務取締役ビジネス&オフィス事業推進本部長 | 2013年7月 | 同社常務取締役ビジネス&オフィス営業推進本部長 | 2014年6月 | 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員 | 2016年3月 | 株式会社つうけん取締役 | 2016年4月 | 同社代表取締役副社長 | 2016年6月 | 同社代表取締役社長(現任) | 2016年6月 | 当社取締役(現任) | | 2016年6月 | 株式会社つうけん代表取締役社長 |
| (注)2 | 49 |
取締役 | 坂 本 繁 実 | 1956年1月29日生 | |
1978年3月 | 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社 | 2010年7月 | 同社執行役員 | 2012年5月 | コムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長 | 2014年6月 | 日本コムシス株式会社取締役執行役員 | 2014年6月 | 当社取締役人事部長 | 2015年6月 | 当社人事部長 | 2016年5月 | サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任) | 2016年6月 | 当社取締役 NCC事業推進、民需事業推進担当(現任) | | 2016年5月 | サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長 |
| (注)2 | 81 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 | 青 山 明 彦 | 1955年11月23日生 | |
2004年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)プロダクト&サービス本部プラットフォーム部長 | 2008年7月 | 日本コムシス株式会社ITビジネス事業本部情報ビジネス本部副本部長 | 2009年4月 | コムシス情報システム株式会社 入社 | 2009年7月 | 同社執行役員経営企画部長 | 2011年6月 | 同社取締役経営企画部長 | 2013年4月 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ代表取締役社長 | 2016年6月 | コムシス情報システム株式会社代表取締役社長(現任) | 2017年6月 | 当社取締役(現任) | | 2016年6月 | コムシス情報システム株式会社代表取締役社長 |
| (注)2 | 113 |
取締役 | 玉 村 知 史 | 1958年4月27日生 | |
2007年6月 | 西日本電信電話株式会社静岡支店長 | 2010年6月 | 株式会社NTT西日本-ホームテクノ関西(現 株式会社NTTフィールドテクノ)代表取締役社長 | 2012年6月 | 西日本電信電話株式会社取締役九州事業本部長兼福岡支店長 | 2015年6月 | NDS株式会社顧問 | 2016年6月 | 同社専務取締役 | 2017年6月 | 同社代表取締役社長(現任) | 2019年6月 | 当社取締役(現任) | | 2017年6月 | NDS株式会社代表取締役社長 |
| (注)2 | 58 |
取締役 | 福 元 秀 典 | 1958年12月27日生 | |
2010年6月 | 西日本電信電話株式会社兵庫支店長 | 2012年6月 | 同社取締設備本部サービスマネジメント部長 | 2014年6月 | 西日本システム建設株式会社(現 株式会社SYSKEN)取締役副社長 | 2015年6月 | 株式会社SYSKEN代表取締役社長(現任) | 2019年6月 | 当社取締役(現任) | | 2015年6月 | 株式会社SYSKEN代表取締役社長(現任) |
| (注)2 | 117 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 人事部長 | 熊 谷 仁 | 1957年2月2日生 | |
1979年3月 | 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社 | 2007年7月 | 東日本システム建設株式会社(現 株式会社TOSYS)執行役員 | 2009年7月 | 日本コムシス株式会社NTT事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長 | 2010年7月 | 同社執行役員 | 2013年6月 | 同社取締役執行役員 | 2013年6月 | 当社取締役経営企画部長 | 2016年6月 | 日本コムシス株式会社取締常務執行役員 | 2018年6月 | 同社取締役専務執行役員 | 2019年6月 | 同社取締役専務執行役員人材育成部長(現任) | 2019年6月 | 当社取締役人事部長 コンプライアンス、ITシステム、コムシスシェアードサービス株式会社担当(現任) |
| (注)2 | 53 |
取締役 | 佐 藤 謙 一 | 1957年7月21日生 | |
2007年6月 | 東日本電信電話株式会社埼玉支店長 | 2010年6月 | 同社取締役埼玉支店長 | 2011年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役副社長ネットワークビジネス事業本部長 | 2013年6月 | 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員NTT事業本部長 | 2015年6月 | 当社取締役 | 2018年6月 | 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員NTT事業本部長(現任) | 2019年6月 | 当社取締役 NTT事業推進、株式会社TOSYS、北陸電話工事株式会社担当(現任) |
| (注)2 | 50 |
取締役 財務部長 兼 事業拡大 推進室長 | 尾 﨑 秀 彦 | 1957年8月20日生 | |
2007年4月 | 東日本電信電話株式会社相互接続推進部長 | 2011年6月 | 株式会社NTTファシリティーズ取締役財務部長 | 2014年6月 | 日本コムシス株式会社 入社 | 2014年6月 | 当社財務部担当部長 | 2014年7月 | 日本コムシス株式会社執行役員 | 2015年6月 | 株式会社つうけん取締役(現任) | 2015年6月 | 日本コムシス株式会社取締役 | 2015年6月 | サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役(現任) | 2015年6月 | 株式会社TOSYS取締役(現任) | 2015年6月 | コムシス情報システム株式会社取締役(現任) | 2015年6月 | 当社取締役財務部長 | 2017年6月 | 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 | 2018年10月 | 株式会社SYSKEN監査役(現任) | 2018年10月 | 北陸電話工事株式会社監査役(現任) | 2018年10月 | NDS株式会社監査役(現任) | 2019年6月 | 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員(現任) | 2019年6月 | 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 経営企画、IR、内部統制監査、総務担当(現任) |
| (注)2 | 61 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 (監査等委員) | 上 脇 晃一郎 | 1956年3月18日生 | |
1979年3月 | 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社 | 2006年4月 | 当社総務人事部グループ人事部門長 | 2006年7月 | 日本コムシス株式会社人事部長 | 2008年4月 | 同社人材育成部人事部長 | 2012年7月 | 同社執行役員 | 2013年6月 | コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長 | 2016年6月 | 日本コムシス株式会社監査役(現任) | 2016年6月 | 当社監査役 | 2017年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
| (注)3 | 68 |
取締役 (監査等委員) | 成 宮 憲 一 | 1951年5月3日生 | |
1976年4月 | 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 | 1999年7月 | 東日本電信電話株式会社技術部担当部長 | 2002年6月 | 同社技術部長 | 2004年6月 | 同社退職 | 2004年6月 | 富士通アクセス株式会社(現 富士通テレコムネットワークス株式会社)執行役員 | 2007年6月 | 同社取締役常務執行役員 | 2013年6月 | 同社特命顧問 | 2015年6月 | 当社社外取締役 | 2015年10月 | 富士通株式会社ネットワークビジネスグループ特命顧問 | 2017年6月 | 同社社会基盤ビジネス本部顧問 | 2017年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 (監査等委員) | 宮 下 正 彦 | 1956年10月3日生 | |
1980年4月 | 警察庁入庁 | 1992年4月 | 弁護士(第一東京弁護士会所属)登録 友常木村見富法律事務所 | 1995年6月 | シカゴ大学ロースクール修士課程卒 | 2001年6月 | 岡本硝子株式会社社外監査役 | 2004年3月 | TMI総合法律事務所(現任) | 2008年6月 | 当社社外監査役 | 2016年6月 | 当社社外取締役 | 2017年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現任) |
| (注)3 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 (監査等委員) | 小野原 一 賀 | 1949年1月1日生 | |
1972年4月 | 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 | 2006年6月 | 新日鉄エンジニアリング株式会社(現 日鉄エンジニアリング株式会社)取締役常務執行役員 | 2010年4月 | 同社代表取締役副社長 | 2011年4月 | 日鉄パイプライン株式会社(現 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社)代表取締役社長 | 2014年4月 | 同社取締役相談役 | 2016年6月 | 当社社外監査役 | 2017年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 (監査等委員) | 中戸川 健 一 | 1951年7月3日生 | |
1974年4月 | 東京都主税局入所 | 1976年4月 | 新和監査法人(現あずさ監査法人)入所 | 1979年8月 | 公認会計士登録 | 1979年11月 | 税理士登録 | 1981年1月 | 中戸川公認会計士事務所所長(現任) | 2013年11月 | 冨士クラスタ株式会社社外監査役(現任) | 2019年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) |
| (注)3 | ― |
取締役 (監査等委員) | 川 名 浩 一 | 1958年4月23日生 | |
1982年4月 | 日揮株式会社入社 | 2007年8月 | 同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長 | 2009年7月 | 同社常務取締役営業統括本部長 | 2010年7月 | 同社取締役副社長 | 2011年7月 | 同社取締役社長最高執行責任者(COO) | 2012年6月 | 同社代表取締役社長 | 2017年6月 | 同社取締役副会長 | 2018年6月 | 同社副会長(現任) | 2019年6月 | 東京エレクトロンデバイス株式会社社外取締役(現任) | 2019年6月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任) | 2019年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) |
| (注)3 | ― |
計 | 847 |
(注) 1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一、川名浩一本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
②法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。
また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。