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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXIW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コムシスホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
加賀谷 卓1957年3月12日生2005年7月 日本電信電話株式会社第五部門担当部長
2008年6月 東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
2012年6月 同社常務取締役東京支店長
2014年7月 同社常務取締役東京事業部長
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役副社長執行役員副社長
2015年6月 当社取締役
2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社代表取締役
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)

2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長
(注)2251
取締役大村 佳久1956年4月2日生2009年6月 東日本電信電話株式会社取締役コンシューマ事業推進本部オフィス営業推進部長
2012年6月 同社常務取締役ビジネス&オフィス事業推進本部長
2013年7月 同社常務取締役ビジネス&オフィス営業推進本部長
2014年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
2016年3月 株式会社つうけん取締役
2016年4月 同社代表取締役副社長
2016年6月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役
2020年6月 日本コムシス株式会社取締役(現任)
2020年6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役(現任)
2020年6月 当社取締役 北海道ブロック担当(現任)

2016年6月 株式会社つうけん代表取締役社長
(注)251
取締役坂本 繁実1956年1月29日生1978年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社
2010年7月 同社執行役員
2012年5月 コムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長
2014年6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員
2014年6月 当社取締役人事部長
2015年6月 当社人事部長
2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役 NCC事業推進、民需事業推進担当
2020年6月 当社取締役(現任)

2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長
(注)283


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役玉村 知史1958年4月27日生2007年6月 西日本電信電話株式会社静岡支店長
2010年6月 株式会社NTT西日本-ホームテクノ関西(現 株式会社NTTフィールドテクノ)代表取締役社長
2012年6月 西日本電信電話株式会社取締役九州事業本部長兼福岡支店長
2015年6月 NDS株式会社顧問
2016年6月 同社専務取締役
2017年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)

2017年6月 NDS株式会社代表取締役社長
(注)268
取締役
人事部長
熊谷 仁1957年2月2日生1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社
2007年7月 東日本システム建設株式会社(現 株式会社TOSYS)執行役員
2009年7月 日本コムシス株式会社NTT事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
2010年7月 同社執行役員
2013年6月 同社取締役執行役員経営企画部長
2013年6月 当社取締役経営企画部長
2016年6月 日本コムシス株式会社取締常務執行役員
2018年6月 同社取締役専務執行役員
2019年6月 同社取締役専務執行役員人材育成部長(現任)
2019年6月 当社取締役人事部長 コンプライアンス、ITシステム、コムシスシェアードサービス株式会社担当
2020年6月 当社取締役人事部長 コンプライアンス、コムシスシェアードサービス株式会社担当(現任)
(注)256
取締役佐藤 謙一1957年7月21日生2007年6月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長
2010年6月 同社取締役埼玉支店長
2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役副社長ネットワークビジネス事業本部長
2013年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員NTT事業本部長
2015年6月 当社取締役
2018年6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員NTT事業本部長(現任)
2019年6月 当社取締役 NTT事業推進、株式会社TOSYS、北陸電話工事株式会社担当
2020年6月 当社取締役 キャリア事業推進、株式会社TOSYS、北陸電話工事株式会社、株式会社SYSKEN担当(現任)
(注)254


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
財務部長

事業拡大
推進室長
尾﨑 秀彦1957年8月20日生2007年4月 東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
2011年6月 株式会社NTTファシリティーズ取締役財務部長
2014年6月 日本コムシス株式会社 入社
2014年6月 当社財務部担当部長
2014年7月 日本コムシス株式会社執行役員
2015年6月 株式会社つうけん取締役(現任)
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役
2015年6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役(現任)
2015年6月 株式会社TOSYS取締役(現任)
2015年6月 コムシス情報システム株式会社取締役(現任)
2015年6月 当社取締役財務部長
2017年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長
2018年10月 株式会社SYSKEN監査役(現任)
2018年10月 北陸電話工事株式会社監査役(現任)
2018年10月 NDS株式会社監査役(現任)
2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員(現任)
2019年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 経営企画、IR、内部統制監査、総務担当
2020年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 IR、内部統制監査、総務担当(現任)
(注)265
取締役
経営企画部長
野池 秀幸1964年2月26日生2014年7月 東日本電信電話株式会社北海道事業部長兼北海道支店長
2016年6月 同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長
2017年7月 同社取締役東京事業部長
2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長(現任)
2019年6月 当社経営企画部長
2020年6月 当社取締役経営企画部長 DX推進担当(現任)
(注)230
取締役打出 邦彦1961年4月7日生2009年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社SE部ビジネス推進部門長
2012年10月 同社第三営業本部副本部長
2014年6月 エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社代表取締役社長
2017年7月 日本コムシス株式会社執行役員ITビジネス事業本部副本部長
2018年6月 同社取締役執行役員ITビジネス事業本部長(現任)
2020年6月 当社取締役 民需事業推進、コムシス情報システム株式会社担当(現任)
(注)230


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
上脇 晃一郎1956年3月18日生1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社
2006年4月 当社総務人事部グループ人事部門長
2006年7月 日本コムシス株式会社人事部長
2008年4月 同社人材育成部人事部長
2012年7月 同社執行役員
2013年6月 コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長
2016年6月 日本コムシス株式会社監査役(現任)
2016年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 コムシス情報システム株式会社監査役(現任)
(注)369
取締役
(監査等委員)
成宮 憲一1951年5月3日生1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
1999年7月 東日本電信電話株式会社技術部担当部長
2002年6月 同社技術部長
2004年6月 同社退職
2004年6月 富士通アクセス株式会社(現 富士通テレコムネットワークス株式会社)執行役員
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2013年6月 同社特命顧問
2015年6月 当社社外取締役
2015年10月 富士通株式会社ネットワークビジネスグループ特命顧問
2017年6月 同社社会基盤ビジネス本部顧問
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
宮下 正彦1956年10月3日生1980年4月 警察庁入庁
1992年4月 弁護士(第一東京弁護士会所属)登録 友常木村見富法律事務所
1995年6月 シカゴ大学ロースクール修士課程卒
2001年6月 岡本硝子株式会社社外監査役
2004年3月 TMI総合法律事務所(現任)
2008年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小野原 一賀1949年1月1日生1972年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
2006年6月 新日鉄エンジニアリング株式会社(現 日鉄エンジニアリング株式会社)取締役常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役副社長
2011年4月 日鉄パイプライン株式会社(現 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社)代表取締役社長
2014年4月 同社取締役相談役
2016年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
中戸川 健一1951年7月3日生1974年4月 東京都主税局入所
1976年4月 新和監査法人(現あずさ監査法人)入所
1979年8月 公認会計士登録
1979年11月 税理士登録
1981年1月 中戸川公認会計士事務所所長(現任)
2013年11月 冨士クラスタ株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
川名 浩一1958年4月23日生1982年4月 日揮株式会社入社
2007年8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長
2009年7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年7月 同社取締役副社長
2011年7月 同社取締役社長最高執行責任者(COO)
2012年6月 同社代表取締役社長
2017年6月 同社取締役副会長
2018年6月 同社副会長
2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 株式会社レノバ社外取締役(現任)
(注)3-
757
(注)1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。
2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏、川名浩一氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。

なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
① 他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
② 法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。

また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00322] S100IXIW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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