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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM39

有価証券報告書抜粋 コムシード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産は434,994千円増加し、1,181,179千円(前事業年度末比58.3%増)となりました。
これは主に、現金及び預金437,968千円、売掛金19,979千円、ソフトウエア仮勘定52,852千円の増加と、前渡金11,692千円、ソフトウエア26,922千円、長期前払費用18,202千円が減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は255,231千円増加し、477,389千円(前事業年度末比114.9%増)となりました。
これは主に、買掛金73,061千円、短期借入金41,320千円、1年内返済予定長期借入金19,383千円、転換社債型新株予約権付社債50,000千円、長期借入金62,626千円が増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は179,762千円増加し、703,790千円(前事業年度末比34.3%増)となりました。
これは主に、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使、第5回新株予約権の全部行使に伴う株式の発行による資本金75,473千円及び資本剰余金75,473千円、当期純利益の計上による利益剰余金30,610千円の増加によるものです。

(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、一部従量版アプリにおける販売不振や新規アプリの仕様変更等による遅延もあり、当初計画には満たないながらも、事業の主力であるソーシャルゲームが好調であり、全体では当社において過去最高を記録し、当事業年度の売上高は1,547,936千円(前年同期比28.6%増)となりました。
②営業利益
売上原価において売上増加に伴い連動するロイヤリティ、版権料、各種手数料の増加と、従量版アプリと受託開発の増加に伴う外注費や業務委託費が増加し、販売費及び一般管理費においても固定費を中心とした費用の見直しによる経費の削減に努めましたが、営業利益は44,665千円(前年同期比2.6%減)となりました。
③経常利益
営業外費用において、資金調達に伴う社債発行費の計上と支払利息の増加により、経常利益は40,898千円(前年同期比4.9%減)となりました。
④税引前当期純利益
特別利益において知的財産譲渡益を計上するものの、不採算事業の整理による減損損失の計上による特別損失の発生で、税引前当期純利益は27,307千円(前年同期は税引前当期純損失93,701千円)となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税を計上したものの、将来の利益予想に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことで、当期純利益は30,610千円(前年同期は当期純損失75,115千円)となり、最終的には通期での黒字化を達成いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05401] S100AM39)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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