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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022RX

有価証券報告書抜粋 コムチュア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて653,158千円増加し、4,800,361千円となりました。これは主に、投資有価証券が198,202千円減少したものの、現金及び預金が511,132千円、売掛金が354,071千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて177,248千円増加し、1,568,017千円となりました。これは主に、未払金が199,942千円減少したものの、買掛金が253,085千円、未払法人税等が89,886千円、工事損失引当金が68,423千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて475,910千円増加し、3,232,343千円となりました。これは主に、配当金の支払額が163,673千円あったこと、当期純利益を615,797千円計上したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の投資マインドが回復しつつあり、当社グループにおいては引き合い及び受注ひいては売上高の増加につながりました。このような情勢下、当社グループは成長分野及び増益が顕著な領域に経営資源を集中し営業活動を展開しました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,477,472千円(前期比18.3%増)となりました。
セグメント別では、ソリューションサービス関連において、クラウド&モバイル市場の成長を背景に積極的な提案活動を展開した結果、プロダクト導入及びシステム構築、Web構築等のクラウド&モバイルに関連する売上高が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は5,497,646千円(前期比14.6%増)となりました。
プロダクト販売関連におきましては、新規顧客獲得による営業報酬が増額いたしました。また、 Salesforce.com の販売に経営資源を集中させ、利益率の向上に努めた結果、当連結会計年度の売上高は121,429千円(前期比78.5%増)となりました。
ネットワークサービス関連におきましては、クラウド活用の拡大、データセンタの運用ニーズ及びネットワーク基盤サービスに対する需要の高まりを受け積極的な事業展開を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,002,148千円(前期比25.7%増)となりました。


② 営業利益
当連結会計年度においては、成長分野における売上規模の拡大、復興需要の取り込み等による増収効果がみられました。その結果、当連結会計年度における営業利益は1,024,880千円(前期比27.7%増)となりました。

③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,043,457千円(前期比28.7%増)となりました。主な要因は、余剰資金運用目的で保有する債券の償還益によるものであります。

④ 当期純利益
当連結会計事業年度における当期純利益は615,797千円(前期比29.4%増)となりました。主な要因は、上記の営業利益及び経常利益の増加要因等による影響であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第一部 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05678] S10022RX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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