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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGNB

有価証券報告書抜粋 コムチュア株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得の改善が進む一方、米国の政策運営の変化や欧州の政治情勢などの影響により先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすIT投資については、中長期的な企業成長には不可欠なものであることからも、クラウドサービスを中心に拡大が継続しています。クラウドサービスにビッグデータやIoT(モノのインターネット)等を加えた新しい市場(第3のプラットフォーム市場)は、2020年には約14兆円の市場規模に大きく拡大することが予測されています(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野・企業規模別予測を発表」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウドビジネスの拡大を積極的に行った結果、4月に連結子会社化いたしましたジェイモードエンタープライズ株式会社、10月に連結子会社化いたしました株式会社コメットホールディングスを含め、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が、順調に推移いたしました。また、ビッグデータ・AI・IoT・フィンテック等の新たな技術・分野への取組みが新たな成長エンジンとなり、大きく伸張いたしました。
この業績を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス(カタチ)にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高及びすべての利益において、着実な成長を実現し、当連結会計年度における売上高は13,897,279千円(前期比22.4%増)、営業利益は1,522,663千円(前期比17.7%増)、経常利益は1,542,714千円(前期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,061,650千円(前期比28.9%増)となりました。
主に高い市場成長率を示すクラウドビジネスの拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組み、及び4月に連結子会社化いたしましたジェイモードエンタープライズ株式会社、10月に連結子会社化いたしました株式会社コメットホールディングスの業績も寄与し、売上高は7期連続の増加となり過去最高となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続の増加となり、こちらも過去最高となりました。

セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウドビジネスの拡大、ビッグデータやフィンテック等の金融関連案件の受注増、及び連結子会社増により、当連結会計年度の売上高は9,458,258千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は1,007,645千円(前年同期比17.2%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンス等の売上は引き続き堅調であったことから、当連結会計年度の売上高は159,986千円(前年同期比9.1%増)であったものの、一部商品の仕入価格変更の影響を受け、また、販売管理体制の補強を行ったため、営業利益は56,474千円(前年同期比18.0%減)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、遠隔監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に推進しました。また、連結子会社増も寄与し、当連結会計年度の売上高は4,594,666千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は458,543千円(前年同期比25.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて215,525千円増加し、2,513,044千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、933,977千円(前期比19.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,527,433千円及びのれん償却額213,468千円に対し、法人税等の支払額608,601千円、仕入債務の減少額212,841千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、627,687千円(前期比506.0%増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入66,351千円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出567,181千円、有形固定資産の取得による支出115,165千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は90,764千円(前期比64.0%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円に対し、配当金の支払額448,299千円及び長期借入金の返済による支出335,917千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05678] S100AGNB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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