コムチュア株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて
① プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行う一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。
しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて
当社グループは、デファクトスタンダード(事実上の業界標準)製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という)の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識しております。また、ERPソリューション事業では、SAP社のERPパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやSAP ERPの優位性若しくは競争力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて
当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担する可能性があります。

④ 法的規制等の影響について
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」といいます。) 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約(含む準委任)と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について
当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは2004年2月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年2月の定期更新でも合格認定を得ております。当社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について
当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2017年3月期においては40.1%、2018年3月期においては39.4%となっております。今後、当社グループが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について
当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

決算期	2017年3月期				2018年3月期
	上半期		下半期		上半期		下半期
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
売上高	6,104,342	43.9	7,792,937	56.1	7,843,446	47.9	8,539,643	52.1
経常利益	602,554	39.1	940,159	60.9	799,280	39.8	1,211,402	60.2

(注)1.下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 知的財産権について
当社グループは、現在CNAPに関する著作権を保有しており、これまでCNAPに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。
当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性があり、また、紛争相手の主張に理由があると否とを問わず、その紛争解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、また当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。