コムチュア株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	澤田 千尋	1961年10月14日	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2004年1月 同社ロータス事業部長 2009年4月 日本電気株式会社中央研究所支配人 2013年4月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長 2014年4月 当社入社 常務執行役員事業統括本部長 コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社常務取締役事業統括本部長 2017年7月 当社常務取締役事業統括 2018年6月 当社専務取締役事業統括 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) 2021年4月 コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社 長	(注)1	18,803
代表取締役専務 経営統括	野間 治	1954年9月1日	1978年4月 三菱商事株式会社入社 2004年4月 英国三菱商事会社CFO(現欧州三菱商事会社) 2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長 2011年6月 同社常勤監査役 2015年6月 日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO 2017年6月 当社常務取締役 2022年6月 当社代表取締役専務 経営統括(現任)	(注)1	4,246
取締役	亀井 貴裕	1973年1月27日	1995年4月 三井海上火災保険株式会社 (現三井住友海上火災保険株式会社)入社 1999年4月 株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)入社 2011年4月 コムチュアマーケティング株式会社取締役 2012年4月 同社常務取締役 2014年4月 当社執行役員営業推進本部長 2017年7月 当社執行役員経営企画本部長 2019年4月 当社上席執行役員経営企画本部長 2019年6月 当社取締役経営企画本部長(現任)	(注)1	206,224
取締役	中谷 隆太	1973年11月22日	1996年4月 株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)入社 2011年4月 当社コラボレーション本部長 2014年10月 当社執行役員コラボレーション本部長 2019年4月 当社上席執行役員クラウドソリューション事業部長 2021年6月 当社取締役クラウドソリューション事業部長(現任)	(注)1	51,400
取締役	山下 晶夫	1960年3月11日	1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2003年4月 同社WebSphere事業部長 2010年1月 同社SWアライアンス事業開発本部長 2020年2月 当社入社 上席執行役員ビジネスソリューション事業部長 2020年4月 コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長 (現任) コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役社長(現任) 2021年10月 コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社長 (現任) 2022年4月 当社上席執行役員デジタルソリューション事業部長 2022年6月 当社取締役デジタルソリューション事業部長(現任)	(注)1	390

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	土地 順子	1963年8月31日	1986年4月 日本電気株式会社入社 1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社入社 1995年8月 アップルコンピュータ株式会社入社 1996年5月 日本AT&T株式会社入社 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 東京永和法律事務所(現TMI総合法律事務所)入所 2007年11月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所 2008年6月 米国カリフォルニア州立弁護士登録 2013年4月 hills法律事務所(現DOCHI法律事務所)開設(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	110
取締役 (常勤監査等委員)	田村 誠二	1944年9月28日	1967年3月 日立システムエンジニアリング株式会社入社 1969年2月 株式会社日立製作所転籍 1995年8月 株式会社日立情報システムズ (現株式会社日立システムズ)転籍 2005年7月 当社入社 経営企画室長 2006年6月 当社取締役経営企画室長 2007年4月 当社取締役経営企画本部長 2012年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)2	19,136
社外取締役 (監査等委員)	佐々木 仁	1946年7月2日	1969年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社) 入社 1991年4月 同社投資開発室長 1994年4月 同社商品開発部長 1997年4月 Dai-ichiLifeInternational(U.S.A.),Inc. Chairman 2000年4月 第一生命保険相互会社情報システム部長 2002年4月 同社支配人IT企画部長 2004年7月 同社執行役員IT・リスク管理本部長 2005年4月 同社常務執行役員 2006年4月 本多通信工業株式会社社外監査役 2007年4月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長 2011年6月 株式会社NSD社外監査役 2015年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
社外取締役 (監査等委員)	都築 正行	1948年8月23日	1971年4月 三菱商事株式会社入社 1995年1月 同社主計部部長代行 1997年1月 同社基幹システム開発室長 2001年4月 同社経営企画部全社情報化担当部長兼 株式会社アイ・ティフロンティア出向常務執行役員 2004年4月 三菱商事株式会社理事CIO補佐 2008年3月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 常勤監査役 2010年5月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユート研究支援統括補佐 2011年6月 JFEシステムズ株式会社社外取締役 2012年2月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユート研究支援統括者 2017年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	石原 明	1955年7月17日	1979年4月 東洋製罐株式会社入社 1985年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2006年1月 同社理事インダストリアル事業第三事業部長 2008年1月 同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当 2012年7月 同社常勤監査役 2012年8月 日本情報通信株式会社監査役 2012年9月 株式会社エクサ監査役 2012年10月 コベルコシステム株式会社監査役 2020年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問 2020年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
社外取締役 (監査等委員)	原田 豊	1960年3月11日	1982年4月 野村コンピュータシステム株式会社入社 1988年1月 株式会社野村総合研究所転籍 2008年4月 同社執行役員保険システム事業本部副部長 2010年4月 同社執行役員保険システム事業本部長 2013年4月 同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長 2016年6月 同社常勤監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
計					300,309

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.所有株式数は、2022年5月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。
4.2022年6月17日開催の第38期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

② 社外役員の状況
社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は4名。以下同じ。)であります。

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

(社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容)
下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
社外取締役 土地 順子氏の弁護士として企業法務に幅広く携わってきた知見に基づき、客観的・公正な視点から当社の経営に意見を得ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。
社外取締役 佐々木 仁氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。
社外取締役 都築 正行氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。
社外取締役 石原 明氏および社外取締役 原田 豊氏の当業界での監査の豊富な経験と実績から、相応しい能力を有していると判断しております。
したがって、効果的な監査が可能であると考えております。


(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、監査室および会計監査人と連携を取って監査を行っております。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。