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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001G91

有価証券報告書抜粋 コンバム株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融緩和縮小観測による金融市場の不安定化懸念、欧州債務危機の影響や、中国をはじめ新興国の景気減速等の影響もありましたが、金融政策による円高の是正及び株価上昇が進み、また経済政策への期待感から、民間設備投資にも明るさが見え、緩やかながらも回復基調にありました。
当業界におきましては、円高の是正の影響から輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界に業績の回復が見られ、当社グループの主要顧客業種である半導体製造装置業界においても、一部、設備投資需要に、上向きの兆しが見られましたが、パソコン、液晶テレビ等のデジタル電子・電気機器の低迷等もあり、業界による明暗が顕著となりました。
このような環境下、当社グループは、販売面では、日本を含むアジアを一つのマーケットとしてとらえ、情報の共有を図り、新興国市場のニーズに応えた製品シリーズの市場投入や、海外販売拠点の拡充等、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。
また、生産面では、「地産地消」の考え方に基づき海外子会社での生産比率を高めること等によって、コストダウン及び供給力強化による顧客サービス向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,095,897千円(前年同期比98.8%)、連結経常利益は353,526千円(前年同期比93.0%)、連結当期純利益は225,439千円(前年同期比123.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
パソコン、液晶テレビ等のデジタル電子・電気機器市場の低迷及び一部には国内生産への回帰は見られるものの各種製造業の海外生産移管等により、売上高は1,530,919千円(前年同期比91.1%)となりました。営業利益については246,784千円(前年同期比81.1%)となりました。
② 韓国
ウォン高の影響により半導体関連業種に需要の低迷がありましたが、販売体制の強化と現地生産比率の向上及び円安の影響により、売上高は308,705千円(前年同期比129.0%)となりました。営業利益については52,634千円(前年同期比132.3%)となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制の強化及び円安の影響により売上高は179,650千円(前年同期比135.1%)となりました。営業利益については48,801千円(前年同期比231.5%)となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は76,622千円(前年同期比111.5%)となりました。営業利益については33千円(前年同期は営業損失351千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ218,288千円増加し、693,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益356,675千円に加え、減価償却費163,107千円、売上債権の減少133,132千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額109,647千円等の減少要因により604,435千円の資金収入(前年同期比109.3%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入51,148千円、投資有価証券の売却による収入13,329千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出147,981千円、有形固定資産の取得による支出218,549千円等の減少要因により322,694千円の資金支出(前年同期比260.2%)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込みによる収入12,789千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出45,078千円及び配当金の支払53,240千円の減少要因により85,529千円の資金支出(前年同期比23.3%)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01728] S1001G91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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