コンバム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積もり及び判断を行っているものがあります。
このため、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、1年以上滞留し販売見込みのないものにつきましては、評価減または廃棄処分を行っておりますが、市場環境の変化により販売可能性が低下した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は2,370,975千円(前年同期比113.1%)となりました。
利益面では、海外生産の拡充によるコストダウンにより、連結経常利益は405,167千円(前年同期比114.6%)、連結当期純利益は234,845千円(前年同期比104.2%)となりました。
② 売上高
売上高は、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、製品供給力強化に取り組んだ結果、前年同期に比べ13.1%増収の2,370,975千円となりました。
③ 売上総利益
海外生産の拡充によるコストダウンを行った結果、売上原価率は、前年同期に比べ2.5ポイント低下し43.5%となりました。
この結果、売上総利益は、前年同期に比べ利益率では2.5ポイント上昇し、金額では18.3%増の1,338,482千円となりました。
④ 営業利益
販売費及び一般管理費は、減価償却費および研究開発費等の増加により、前年同期に比べ金額では22.2%上昇し963,573千円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で0.5ポイント低下したものの、金額では9.5%増の374,908千円となりました。
⑤ 経常利益
営業外収益は、受取地代家賃および助成金収入の増加等により前年同期に比べ27.0%増の36,541千円となりました。営業外費用は、前期における助成金返還損の計上が当期は発生しないため前年同期に比べ64.6%減の6,283千円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ利益率で0.2ポイント上昇し、金額では14.6%増の405,167千円となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ211,655千円増加し、1,735,814千円となりました。これは主として現金及び預金が46,366千円、受取手形及び売掛金が98,998千円、原材料が50,830千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,829千円減少し、2,286,146千円となりました。これは主として有形固定資産が39,919千円増加したことに対し、長期預金が82,213千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,825千円増加し、4,021,961千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,665千円増加し、322,108千円となりました。これは主として役員賞与引当金が6,332千円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20,714千円減少し、125,255千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,049千円減少し、447,363千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ192,874千円増加し、3,574,597千円となりました。これは主として利益剰余金が163,976千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は88.3%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、エンドユーザーの生産設備の一部を構成いたしておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、半導体設備、自動車生産設備、食品関連設備及び民生市場等幅広い市場に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするように対応しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後あらゆるエンドユーザーの生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。
当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図り、また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率向上を追及し、経常利益率目標実現に努める所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益406,484千円に加え、減価償却費209,460千円等の増加要因に対し、売上債権の増加87,590千円、法人税等の支払額176,625千円等の減少要因により282,034千円の資金収入(前年同期比46.7%)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入34,967千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出59,569千円、有形固定資産の取得による支出210,100千円等の減少要因により278,984千円の資金支出(前年同期比86.5%)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出13,601千円及び配当金の支払70,923千円の減少要因により84,525千円の資金支出(前年同期比98.8%)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68,227千円減少し、624,962千円となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は国内の経済情勢の変化に止まらず、世界的な動きに影響を受けるグローバル化を呈しております。このため、世界の当社製品を取り扱う販売店から市場・顧客等情報を入手し、変化に迅速な対応を図っておりますが、業績が事業計画と大きな変動が生じる可能性がある場合は、事業計画を抜本的に見直し、環境変化への適応を適切に行う所存でおります。