コンバム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積もり及び判断を行っているものがあります。
このため、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、1年以上滞留し販売見込みのないものにつきましては、評価減または廃棄処分を行っておりますが、市場環境の変化により販売可能性が低下した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は2,614,520千円(前年同期比116.1%)となりました。
利益面では、引き続き生産性向上のためのシステム導入及び改善などによる、製品原価率の低減の取り組みにより連結経常利益は460,742千円(前年同期比161.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は302,983千円(前年同期比162.2%)となりました。
② 売上高
売上高は、半導体製造装置業界、電子部品業界の旺盛な需要を背景に、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、顧客ニーズに応える新製品開発と市場投入をおこなうとともに、販売促進活動と販売体制の強化を実施し、売上拡大に取り組み、前年同期に比べ16.1%増収の2,614,520千円となりました。

③ 売上総利益
生産性向上のためのシステム導入及び改善などによる製品原価率の低減の取り組みを行いました。また、売上高の増加により固定比率が低下したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べ1.9ポイント低下し43.0%となりました。
この結果、売上総利益は、前年同期に比べ利益率では1.9ポイント上昇し、金額では20.1%増の1,489,507千円となりました。
④ 営業利益
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額の増加等により、前年同期に比べ金額では7.5%上昇し1,043,245千円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で5.1ポイント上昇し、金額では65.2%増の446,262千円となりました。
⑤ 経常利益
営業外収益は、前年同期に比べて19.0%減の23,343千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べて37.1%減の8,864千円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べで5.0ポイント上昇し、金額では61.8%増の460,742千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ471,184千円増加し、2,460,867千円となりました。これは主として、現金及び預金が190,494千円、電子記録債権が281,493千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が101,401千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ122,604千円増加し、2,372,266千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ593,789千円増加し、4,833,133千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ180,835千円増加し、446,255千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19,846千円、未払法人税等が39,148千円、流動負債のその他が71,496千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,833千円増加し、191,054千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が33,365千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ217,669千円増加し、637,309千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ376,119千円増加し、4,195,824千円となりました。これは主として利益剰余金が244,454千円、その他有価証券評価差額金が81,563千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、エンドユーザーの生産設備の一部を構成いたしておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、半導体設備、自動車生産設備、食品関連設備及び民生市場等幅広い市場に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするように対応しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
今後あらゆるエンドユーザーの生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。
当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図り、また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率向上を追及し、経常利益率目標実現に努める所存であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益448,597千円に加え、減価償却費189,792千円、賞与引当金の増加額30,147千円、役員賞与引当金の増加額18,944千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額173,323千円、法人税等の支払額138,551千円等の減少要因により375,047千円の資金収入(前年同期比78.8%)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17,782千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出101,698千円、有形固定資産の取得による支出143,437千円等の減少要因により258,100千円の資金支出(前年同期比259.9%)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入14,976千円の増加要因に対し、配当金の支払額58,101千円等の減少要因により43,586千円の資金支出(前年同期比65.3%)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84,125千円増加し、1,123,253千円となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は国内の経済情勢の変化に止まらず、世界的な動きに影響を受けるグローバル化を呈しております。このため、世界の当社製品を取り扱う販売店から市場・顧客等情報を入手し、変化に迅速な対応を図っておりますが、業績が事業計画と大きな変動が生じる可能性がある場合は、事業計画を抜本的に見直し、環境変化への適応を適切に行う所存でおります。