コーセル株式会社 役員の状況 (2024年5月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	斉藤 盛雄	1959年7月14日生	1982年3月 当社入社 2003年2月 オンボード生産部長 2006年5月 東日本営業部長 2008年8月 ユニット生産部長 2011年8月 無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー 2011年12月 無錫科索電子有限公司董事長 2013年8月 取締役就任 グローバル調達・生産担当 2014年5月 ミドルレンジグローバル電源担当 2015年8月 中国生産担当 2016年8月 生産統括 2017年8月 常務取締役就任 2020年8月 SCM担当 2021年8月 SCM統括 2022年8月 代表取締役社長就任(現任)	(注)4	52
取締役 TQM推進 兼 総務・人事労務担当	清澤 聡	1960年9月28日生	1983年4月 当社入社 2002年5月 総務部長 2010年8月 東日本営業部長 2011年8月 取締役就任(現任)、国内営業統括兼国内営業部長 2012年12月 営業統括 2013年8月 人事労務担当兼人財開発部長 2013年11月 営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長 2014年5月 営業統括兼人事労務担当 2016年8月 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当 2020年5月 総務・人事労務担当兼TQM推進室長 2021年5月 総務・人事労務担当兼総務部長 兼TQM推進室長 2022年5月 総務・人事労務担当兼TQM推進室長 2023年5月 TQM推進兼総務・人事労務担当(現任)	(注)4	43
取締役 グローバル営業統括 兼 LITE-ON連携推進担当	安田 勲	1963年1月11日生	1985年4月 当社入社 2007年5月 AS開発部長 2013年5月 IPS事業推進担当部長 2013年8月 取締役就任(現任) 開発総括 2013年12月 開発統括兼OS開発部長 2015年5月 開発統括 2016年8月 営業統括兼海外開発推進担当 2018年5月 営業統括 2020年5月 営業担当 2020年8月 グローバル営業担当 2022年11月 欧米エリア事業統括責任者 2023年8月 グローバル営業統括(現任) 2024年6月 LITE-ON連携推進担当(現任)	(注)4	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 品質保証担当 兼 新ビジネス推進担当 兼 無錫科索電子有限公司董事長	真野 達也	1969年9月7日生	1995年3月 当社入社 2011年5月 NS開発部長 2013年5月 要素技術開発部長 2013年12月 IPS開発部長 2016年8月 取締役就任(現任)、開発・技術統括新ビジネス推進担当兼IPS開発部長 2018年11月 開発・技術統括新ビジネス推進担当 2020年5月 品質保証担当兼新ビジネス推進担当(現任) 2020年8月 品質保証担当兼IT戦略担当兼新ビジネス推進担当 2023年4月 無錫科索電子有限公司董事長(現任)	(注)4	23
取締役 生産技術担当 兼 IT戦略担当 兼 ベトナム事業担当 兼 生産技術部長	朴木 範博	1975年1月13日生	2003年4月 当社入社 2019年5月 生産技術部長(現任) 2022年5月 生産技術統括 2022年9月 IT戦略担当(現任) 2023年8月 取締役就任(現任)、生産技術担当兼ベトナム事業担当(現任)	(注)4	4
取締役	宋 明峰	1971年6月7日生	2004年12月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION入社 2004年12月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONネットワークアクセス事業部ゼネラルマネージャー 2010年1月 China Bridge Express Trading Co., Ltd. ゼネラルマネージャー 2014年1月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONメカニカル コンピテンスビジネスグループ ゼネラルマネージャー 2016年6月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONニュー メカニカル コンピテンスビジネスグループCEO 2017年2月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONスマートライフ&アプリケーションビジネスグループ CEO 2017年10月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION上海オペレーションセンター ゼネラルマネージャー 2019年10月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION会長・副会長特別補佐 2020年8月 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION会長(現任) 2024年8月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	内田 康郎	1966年5月2日生	1998年4月 富山大学経済学部専任講師 2000年4月 同 助教授 2007年4月 同 准教授 2008年4月 同 教授 2010年10月 国際ビジネス研究学会理事 (現任) 2014年8月 異文化経営学会理事(現任) 2015年4月 富山大学経済学部副学部長 2015年7月 多国籍企業学会理事(現任) 2015年8月 当社取締役就任(現任) 2018年4月 兵庫県立大学大学院経営研究科(現 兵庫県立大学大学院社会科学研究科)教授、富山大学名誉教授(現任) 2024年6月 異文化経営学会副会長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	日下部 俊彰	1981年10月3日生	2007年12月 現 三菱HCキャピタル㈱入社 2012年9月 現 ニデック㈱入社 2014年9月 大和証券㈱入社 2016年3月 フリーランスとして独立 2021年3月 ConecTAr合同会社創設代表社員(現任) 2024年8月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	横田 響子	1976年6月14日生	1999年4月 ㈱リクルート入社 2006年5月 ㈱コラボラボ設立同社代表取締役(現任) 2012年4月 内閣府男女共同参画推進連携会議議員 2017年8月 国立大学法人お茶の水女子大学客員准教授 2021年3月 公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会理事(現任) 2022年3月 ㈱ペッパーフードサービス社外取締役(現任) 2024年8月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役 (常勤監査等委員)	谷野 光彦	1955年11月27日生	1996年7月 当社入社 2002年5月 経理部長 2007年8月 取締役就任、総務・経理統括兼経理部長 2010年8月 2013年8月 取締役管理部長 非常勤顧問 金田会計事務所入所 2016年8月 当社非常勤監査室室長 2018年8月 当社常勤監査役就任 2022年8月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)5	16
取締役 (監査等委員)	渡辺 絢	1987年4月17日生	2014年11月 弁護士登録 2014年12月 石嵜・山中総合法律事務所入所 2018年10月 野村證券㈱入社 2020年1月 雨宮眞也法律事務所入所パートナー弁護士(現任) 2022年9月 日本情報クリエイト㈱社外取締役(現任) 2024年3月 バリューコマース㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	西川 浩夫	1962年12月4日生	1985年4月 経済企画庁(現内閣府)入庁 2000年4月 中央青山監査法人入所、会計士補登録 2001年2月 弁護士登録 2002年5月 西川法律事務所開所(現任) 2020年5月 富山県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事 2024年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計					181

(注)1.取締役横田響子の戸籍上の氏名は、金井響子であります。
2.取締役渡辺絢の戸籍上の氏名は、黒川絢であります。
3.取締役 内田康郎、日下部俊彰、横田響子、渡辺絢、西川浩夫は、社外取締役であります。
4.2024年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
7.当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役 斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達也及び朴木範博5名の他、アジアエリア営業統括 按田義雄、開発統括 廣川芳通、財務・経理担当 高島大介、SCM統括 日下善雄、欧州ビジネス統括 山本達生の5名を含めた10名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「取締役選任・解任基準(「社外役員の独立性に関する基準」を含む):2024年4月2日制定」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の要職にあり、経営戦略(グローバル戦略)の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 日下部俊彰氏は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約に基づき、独立社外取締役として同社から推薦があり、戦略的M&A、資本提携、海外事業再生などの豊富な経験から、グローバル化を含めた持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
社外取締役 横田響子氏は、経営者としての見識とともに、地方行政改革、男女共同参画、女性活躍推進など、幅広い分野の知見を有しており、持続的な企業価値の向上に向けた経営の監督を行っていただくこと、また取締役会の多様性確保に向けて独立社外取締役として選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
監査等委員である社外取締役 渡辺絢氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、環境保全のほか男女共同参画等に関する知見を有し、高い見識をもとに独立した立場から、取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
監査等委員である社外取締役 西川浩夫氏は、弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識とともに、会計士補としての知見も有しており、法務、財務の立場から客観的視点をもとにした独立した立場で取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を図っていただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
なお、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。
当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準を含めた「取締役選任・解任基準」に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」
1.過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役除く)・監査役(社外監査役除く)・執行役員又は使用人でないこと。
2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。
4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。
5.直近3事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。
6.当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。


7.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者
(3)上記2.～6.で就任を制限している対象者
なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
注:当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。
監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。