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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001WJ7

有価証券報告書抜粋 コーナン商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 当事業年度の経営成績の分析
既存店売上高は前期比2.8%減と落ち込みましたが、新店15店舗の出店により全体では前期比0.7%の増加となりました。商品部門別にみると、ホームインプルーブメント部門では木材・建材、塗料・作業用品をはじめ全般的に堅調に推移しました。一方、ハウスキーピング部門では日用品、履物・衣料等が堅調に推移したものの、インテリア用品、家電等は低調であり総じて伸び悩みました。また、カー・レジャー部門もペット用品等が堅調であったものの、文具・事務用品等は低調に推移しました。
売上総利益率は円安による輸入商品の仕入価格上昇などにより35.9%となり、前期比0.4ポイント低下しました。そのため売上高は増加したものの売上総利益は前期比0.5%減少し98,157百万円となりました。
売上総利益が525百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は4,031百万円の増加となったこと等から、営業利益は4,345百万円減少し、11,990百万円(前期比26.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は4,031百万円増加し、99,507百万円(前期比4.2%増)となりました。新規出店等に伴い、人件費が1,244百万円(前期比4.5%増)、減価償却費が792百万円(前期比11.0%増)、水道光熱費が564百万円(前期比13.7%増)増加したことなどによります。
経常利益は4,049百万円減少し、10,251百万円(前期比28.3%減)となりました。経常利益率は3.7%で、前期比1.6ポイント低下しました。
当期純利益については、当社が輸入事業者として輸入及び販売していた電気用品について電気用品安全法が規定する商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが判明し、当該商品を自主回収することとしたことに伴い、今後の自主回収に係る費用を商品自主回収関連損失引当金繰入額として7,434百万円計上したことにより、6,408百万円減少し、1,190百万円(前期比84.3%減)となりました。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
流動資産は前期末比3,776百万円増加し80,573百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加1,043百万円及び商品及び製品の増加2,025百万円によります。
固定資産は前期末比14,354百万円増加し190,435百万円となりました。その主な要因は建物の増加11,244百万円及びリース資産の増加2,455百万円によります。
流動負債は前期末比5,605百万円増加し76,504百万円となりました。その主な要因は買掛金の増加1,752百万円及び短期借入金の増加6,000百万円によります。
固定負債は前期末比12,472百万円増加し111,258百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加4,951百万円、リース債務の増加2,443百万円及び商品自主回収関連損失引当金の増加7,434百万円によるものです。
純資産は当期純利益1,190百万円等により前期末比53百万円増加し83,246百万円となりました。自己資本比率は30.7%となり、前期末比2.2ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,310百万円多い12,219百万円の収入となっております。これは、仕入債務の増加額が4,468百万円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より4,488百万円多い18,696百万円の支出となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が6,469百万円増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度より3,635百万円多い7,520百万円の収入となっております。これは、金融機関からの借入金の純増加額が4,685百万円増加したことによります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03273] S1001WJ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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