コーナン商事株式会社 対処すべき課題 (2014年2月期)

当社は、小売業界全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質の企業となることを目標としておりますが、そのためには財務体質の改善、在庫増加の抑制及びコンプライアンス意識の徹底と内部管理体制の強化が重要課題であると認識しております。
(1) コンプライアンス体制の再構築と強化
2013年9月に当社元取締役について外部より照会があり、同元取締役による不祥事件が発覚しましたが、全容解明に時間を要したことから2014年2月期第2四半期の決算発表が遅延するという事態が発生しました。株主、取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、今回の不祥事を受けて、「コンプライアンス体制の再構築と強化」が対処すべき最重要の課題と認識しており、再発防止に向けた施策に鋭意取り組んでおります。今回の不祥事件の経緯及び発生原因は、以下の「イ.今回の不祥事件の経緯」、「ロ.発生原因」のとおりであり、当社の実施しました対策及び今後の取組みは、以下の「ハ.再発防止策」、「ニ.今後の取組み方針」のとおりであります。

イ.今回の不祥事件の経緯
2013年9月に当社元取締役について外部より照会(仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無、当社と同元取締役の関連当事者との取引開始の経緯等)があり、これを受けて当社では内部調査委員会を設置して事実関係の有無及びその内容の究明に着手しました。その後、同元取締役が実質経営する不動産会社が設立登記される前に当社が取締役会の承認を得ずに土地の賃借契約を結んだ事実等が報道されたため、これらも調査対象に加えるとともに、調査の客観性及び信頼性を高めるため、社内調査に加え当社と利害関係のない弁護士による「第三者委員会」を設置し、事実関係の調査分析を行いました。
その結果、2013年11月5日付で第三者委員会の調査報告書を受領し、同調査報告書による指摘事項を踏まえ、2013年11月15日に過年度の有価証券報告書及び内部統制報告書等の訂正報告書を提出しました。また、同日、2014年2月期第2四半期決算短信を公表するとともに2014年2月期第2四半期報告書を提出しました。
当社では、今回の事態の発生を厳粛に受け止め、代表取締役及び役員の異動を実施(2013年11月13日付)したほか、取締役の経営責任を明確にするため取締役の報酬を減額し、役付役員に係る当期末の役員賞与を全額返上しました。また、監査役からは報酬の一部返上の申し出を受け、これを受理しました。このほか、当該元取締役に対しては、法的措置を講じております。

ロ.発生原因
当社では、今回の事態を引き起こした主な原因は次のとおりであると認識しております。
(イ)業務分掌・職務権限が目的とする相互牽制による統制が形骸化していたこと。
(ロ)当該元取締役が当社前社長の有する権限を笠に着て、権限を集中していったこと。
(ハ)取締役、監査役による監視・牽制機能が十分に働かなかったこと。
(ニ)社内のコンプライアンスに対する理解や意識が十分でなかったこと。
(ホ)内部通報制度が有効に機能していなかったこと。

ハ.再発防止策
上記の発生原因の(イ)、(ロ)、(ハ)については、a.組織体制の見直し、b.役員構成の見直し、c.社内規程等の見直しという各面から再発防止策を講じております。また、(ニ)についてはd.意識改革、(ホ)についてはe.内部通報制度の充実という対策を講じております。
a.組織体制の見直し
組織体制面では、2013年12月2日付で海外商品及び国内商品の仕入や不動産開発の統括機能と内部監査部(同日付で内部監査室を改組しました。)の統括機能を明確に分離して、社長への権限集中を排除しました。新組織では、社長は内部監査部を直接統括する一方で、他の分野については6つの本部を設置し、6人の取締役が本部長として統括する体制に変更し社長への権限集中を排除するとともに、相互牽制・監視システムが有効に機能する組織に改編しました。
b.役員構成の見直し
役員構成面では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化、経営の透明性の向上を図り、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、社外取締役1名を選任することとしました。これにより社外役員は、社外取締役1名、社外監査役3名となりました。
c.社内規程等の見直し
社内規程等については、2013年12月9日付で社長をプロジェクトリーダーとし関係部署の責任者をメンバーとするプロジェクトを立ち上げ、権限集中の排除、業務分掌・職務権限の明確化、相互牽制体制の強化等を目的に社内規程・マニュアル類の見直し、整備を行いました。
d.意識改革
意識改革については、2013年12月16日付でコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関係の規程類の見直し、整備を行うとともに、役員向け及び本部社員・店長向けのコンプライアンス研修を実施しました。
e.内部通報制度の充実
内部通報制度については、社内の通報窓口のみでは十分に機能を発揮できないことから、既存の通報窓口及び相談窓口に加え、当社の顧問法律事務所に新たに通報窓口を設置し社内に周知しました。

ニ.今後の取組み方針
当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程等の見直し、取引先との取引内容の確認・検証等を行うとともに、内部通報制度の的確な運用、社内研修制度の充実を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化、経営の透明性向上に努めてまいります。

(2) 商品輸入業務に係る法令遵守体制の再構築と強化
当社が輸入事業者として輸入及び販売した電気用品について、電気用品安全法が規定する商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが判明しましたので、当該商品を自主回収することといたしました。これに伴い、今後の自主回収に係る費用を引当金として計上したことにより、2014年5月2日に2014年2月期決算短信を修正するという事態が発生しました。株主、取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、この事態を受けて、「商品輸入業務に係る法令遵守体制の再構築と強化」も対処すべき最重要の課題の一つと認識しており、再発防止に向けた施策に鋭意取り組んでおります。本件の経緯及び発生原因は、以下の「イ.経緯」、「ロ.発生原因」のとおりであり、当社の実施しました対策及び今後の取組みは、以下の「ハ.再発防止策」、「ニ.今後の取組み方針」のとおりであります。

イ.経緯
当社では、上記(1)の不祥事件を踏まえた再発防止策の一環として、新体制の下で社内の法令遵守状況や商品の品質管理状況の点検等を行っておりましたが、その過程で当社が輸入及び販売している電気用品に関して、電気用品安全法が規定する輸入事業者の義務を果たしていない電気用品があることが判明いたしました。このため、電気用品の安全性に係る法令上の義務を果たしていない商品について自主回収を行うことを決定いたしました。
当社では、この事態の重要性を厳粛に受け止め、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の報酬を減額し、役付役員に係る第38期末の役員賞与を全額返上することといたしました。また、監査役からは報酬の一部返上の申し出を受け、これを受理しました。

ロ.発生原因
当社では、この事態を引き起こした主な原因は次のとおりであると認識しております。
(イ)コンプライアンス意識及びガバナンスが欠如していたこと。
(ロ)電気用品安全法の手続のチェックシステムが不十分であったこと。
(ハ)海外商品の開発推進が至上命題とされていたこと。
(ニ)品質保証室の人員が不足していたこと。
(ホ)規制法規遵守に関する責任と権限の所在が不明確であったこと。

ハ.再発防止策
上記の発生原因については、a.販売停止・自主回収、b.輸入業務の改善、c.商品の安全性に関する管理体制の整備という各面から再発防止策を講じております。
a.販売停止・自主回収
電気用品安全法の定める商品の安全性に係る義務を果たしていない電気用品については、すでに販売を停止しており、過去に販売した商品については自主回収を行っております。
b.輸入業務の改善
海外商品の輸入契約の決裁に際しては、電気用品安全法その他法令が遵守されていることを証する書類の具備を品質保証室がチェックし、品質保証室の確認がない限り、輸入できない仕組みを構築しました。
c.商品の安全性に関する管理体制の整備
商品の安全性に関する規制への取組み体制や製品事故情報等商品の安全性に関する事項が取締役会に伝わる仕組みが制度的に担保されていなかったため、商品の安全性に関する事項で特にコンプライアンスにかかわる事項は取締役会における報告・議論の対象としました。

ニ.今後の取組み方針
当社では、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、輸入業務の改善、商品の安全性に関する管理体制の整備等を行うとともに、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努めてまいります。

(3) 財務体質の改善
当社では、財務体質の改善を重要な課題として認識し、毎期自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げ、自己資本比率の改善に取り組んでおります。中期的な経営戦略として新規出店は継続して行う方針ですが、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいります。

(4) 在庫増加の抑制
当社では、収益力強化のためPB商品の販売拡大に積極的に取組んでおります。PB商品の販売拡大に伴い必要な在庫規模も増加しておりますが、商品回転率の維持・向上が重要な課題と認識しております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化を通じて、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めてまいります。