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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D182

有価証券報告書抜粋 コーナン商事株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年度との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
個人消費は、実質総雇用者所得の増加傾向が続く中で、持ち直しの動きが見られます。また、先行きについても、雇用・所得環境が着実に改善していることから、堅調に推移することが見込まれます。
設備投資は、企業収益の改善や成長分野への積極的な投資を背景に、製造業、非製造業ともに緩やかに増加しております。
なお、当社グループ店舗がドミナント展開している関西圏の景気は、世界経済が堅調であることから緩やかに改善しております。企業部門では、好業績のもとで設備投資が拡大傾向にあり、この動きが持続すると見込まれます。雇用・所得環境においても、完全失業率が低水準で推移していることや有効求人倍率の上昇を受け、依然改善傾向にあります。個人消費は、消費者マインドの持ち直しに加え、インバウンド消費の増加等により、総じて堅調に推移しております。
そのような中、当社グループは、2015年度に公表した中期経営計画において掲げたテーマである、既存店の活性化と在庫の削減への取組みを推し進め、中期経営計画最終年度にあたる当期においても当初の計画どおり堅調に推移し、財務体質の大幅な改善を実現しました。また、「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」に向けた足固めができました。
店舗拡充の分野では、当期にホームセンター4店舗、コーナンプロ6店舗を出店した他、ホームセンター2店舗、コーナンプロ1店舗を閉店しました。
また、株式会社ビーバートザンの子会社化に伴い、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗を新しく加えたため、当期末現在の店舗数は336店舗(ホームセンター266店舗、コーナンプロ60店舗、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗)となりました。
これらの結果、当期の業績は、営業収益が316,081百万円、経常利益は16,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,031百万円となりました。

商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、塗料・作業用品等が堅調に推移しました。ハウスキーピング部門では日用品、薬品、家電等が堅調に推移したものの、電材・照明、ダイニング用品、インテリア用品等は伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、昨今のペットブームにより、ペット用品が堅調に推移しました。

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、6,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19,501百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14,666百万円、減価償却費9,604百万円、仕入債務の増加額1,327百万円、減損損失1,892百万円に対し、たな卸資産の増加額1,831百万円、法人税等の支払額4,857百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,426百万円の支出となりました。これは、主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出16,114百万円、差入保証金の差入による支出2,729百万円に対し、差入保証金の回収による収入4,329百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,272百万円の支出となりました。これは、主に短期借入れによる収入42,815百万円、長期借入れによる収入24,000百万円に対し、短期借入金の返済による支出47,465百万円、長期借入金の返済による支出26,806百万円となったことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03273] S100D182)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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