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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1J5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイオス株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高及び営業収益(千円)8,003,6946,896,588991,6171,160,0511,002,869
経常利益(千円)288,142321,432116,230364,349118,270
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△7,172△614,361104,166318,15878,162
資本金(千円)1,481,5201,481,5201,481,5201,481,5201,481,520
発行済株式総数(株)8,874,4008,874,4008,874,4008,874,4008,874,400
純資産額(千円)1,789,7681,207,4471,375,3241,610,0071,643,541
総資産額(千円)4,629,1702,786,0672,909,9402,842,3642,774,870
1株当たり純資産額(円)207.51139.87158.93185.73189.60
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)5.0010.00
(―)(―)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△0.83△71.2612.0636.729.02
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)38.643.347.256.659.2
自己資本利益率(%)8.121.34.8
株価収益率(倍)34.9116.6169.87
配当性向(%)13.6110.9
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)16033494750
(27)(10)(11)(11)(12)
株主総利回り(%)180.3119.383.0121.3127.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(100.3)(122.6)(103.0)(121.7)(130.7)
最高株価(円)1,5901,2081,2476961,039
最低株価(円)444570366399290

(注) 1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期及び第21期においては、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2017年10月1日付で持株会社体制へ移行しております。持株会社体制への移行に伴い、従来「営業外収益」に計上していた関係会社管理業務に関する「業務受託料」及び「関係会社経営管理料」は、第21期より「営業収益」に含めて計上することに変更したため、第20期の「売上高及び営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
6.従業員数が第21期に127名減少しておりますが、その主な理由は、2017年10月1日付で、当社子会社であるサイオステクノロジー株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことによるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05413] S100L1J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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