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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L1J5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイオス株式会社 沿革 (2020年12月期)

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年月事項
1997年5月
企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目1番16号に株式会社テンアートニを設立
1998年4月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転
2000年4月東京都千代田区外神田二丁目15番2号に本社を移転
2001年9月
イスラエルの企業、Zend Technology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結
2002年1月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併
2002年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡
2003年5月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結
2004年8月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年6月SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100%取得(現・連結子会社)
2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更
2007年1月東京都港区虎ノ門四丁目1番28号に本社を移転
2008年2月
株式会社グルージェントの株式を80%取得(2012年8月に同社株式を100%取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。)
2009年11月中国に100%出資子会社賽欧思(北京)科技有限公司を設立(2018年3月清算)
2009年12月
大阪市西区江戸堀二丁目1番1号に、関西営業所を開設 (2018年12月に大阪市中央区難波五丁目1番60号に移転)
2011年6月
株式会社SIIIS(現 株式会社MYオフィス)の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4%取得
(2012年1月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9%に増加、2014年3月に追加取得により、出資比率100%に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6%に減少)(現・連結子会社)
2012年8月
株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3%取得(2014年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外)
2013年7月東京都港区南麻布二丁目12番3号に本社を移転
2013年7月
名古屋市中村区名駅四丁目6番23号に中部営業所を開設(2015年7月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転)
2013年11月米国に100%出資子会社Glabio,Inc.を設立(2017年12月にSIOS Technology Corp.がGlabio,Inc.を吸収合併)
2014年4月福岡市博多区古門戸町7番12号に九州営業所を開設
2015年4月
株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5%取得(同年12月に追加取得により出資比率96.7%に増加、2016年2月に追加取得により出資比率100%に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。)
2015年5月
東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年6月
株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立(出資比率49%、現・持分法適用会社)
2015年9月
Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100%取得(2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施、現・連結子会社)
2016年8月
東京都港区白金一丁目17番3号にプラチナタワーオフィスを開設
2017年2月
持株会社体制へ移行するため、サイオステクノロジー分割準備株式会社(現 サイオステクノロジー株式会社)を設立(現・連結子会社)
2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社(サイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更)が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継
2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併
2020年10月サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併
2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2%取得(現・持分法適用会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05413] S100L1J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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