サイオス株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
1.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	喜 多 伸 夫	1959年8月3日生	1982年4月 稲畑産業株式会社入社 1999年7月 ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長 2002年1月 当社代表取締役社長 2006年3月 当社代表取締役社長最高業務執行役員(現任) 2015年6月 BayPOS, Inc.取締役(現任) 2017年10月 サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長(現任) 2019年8月 SIOS Technology Corp.取締役兼CEO(現任)	(注)2	215,900
取締役	森 田 昇	1963年9月18日生	2003年12月 株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長 2004年5月 株式会社オーディーケイ情報システム取締役 2008年6月 株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長 2015年5月 当社専務執行役員 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2018年3月 サイオステクノロジー株式会社取締役(現任) 2020年12月 株式会社セシオス取締役(現任)	(注)2	7,500
取締役	山 﨑 靖 之	1963年2月21日生	2001年4月 日本ラショナルソフトウェア株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社 2003年5月 当社入社 執行役員 2017年10月 サイオステクノロジー株式会社取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任) 2025年9月 サンディブルー株式会社取締役(現任)	(注)2	12,200
取締役	小 林 徳 太 郎	1962年10月29日生	1997年11月 コナミ株式会社(現コナミグループ株式会社)入社 2003年5月 株式会社フェロ・ジャパン(現株式会社バイブランツ・ジャパン)入社 2006年7月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 2011年2月 SIOS Technology Corp.取締役(現任) 2015年4月 当社常務執行役員 2021年3月 当社取締役常務執行役員(現任) 2025年9月 サンディブルー株式会社監査役(現任)	(注)2	37,100
取締役	小 野 未 貴	1976年7月20日生	2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 弁護士法人キャスト糸賀入所 2007年2月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2017年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等 委員)	平 松 祐 樹	1958年3月15日生	1983年4月 日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)入社 1989年8月 日興ベンチャーキャピタル株式会社(現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社 2004年5月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 2011年3月 当社常勤監査役 2017年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 2017年10月 サイオステクノロジー株式会社監査役(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等 委員)	古 畑 克 巳	1952年4月25日生	1975年10月 監査法人中央会計事務所入所 1981年10月 公認会計士古畑克巳事務所代表(現任) 1999年4月 当社監査役 2001年3月 株式会社fellow代表取締役社長(現任) 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年1月 株式会社ATC監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役 (監査等 委員)	長 谷 川 紘 之	1976年8月13日生	2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年4月 証券取引等監視委員会事務局 2013年2月 片岡総合法律事務所入所 2014年1月 片岡総合法律事務所パートナー(現任) 2016年3月 当社監査役 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年5月 株式会社ティムス監査役(現任)	(注)3	-
計					273,200

(注) 1.小野未貴、古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:平松祐樹 委員:古畑克巳、長谷川紘之
5.上記の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

2.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	喜 多 伸 夫	1959年8月3日生	1982年4月 稲畑産業株式会社入社 1999年7月 ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長 2002年1月 当社代表取締役社長 2006年3月 当社代表取締役社長最高業務執行役員(現任) 2015年6月 BayPOS, Inc.取締役(現任) 2017年10月 サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長(現任) 2019年8月 SIOS Technology Corp.取締役兼CEO(現任)	(注)2	215,900
取締役	森 田 昇	1963年9月18日生	2003年12月 株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長 2004年5月 株式会社オーディーケイ情報システム取締役 2008年6月 株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長 2015年5月 当社専務執行役員 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2018年3月 サイオステクノロジー株式会社取締役(現任) 2020年12月 株式会社セシオス取締役(現任)	(注)2	7,500
取締役	山 﨑 靖 之	1963年2月21日生	2001年4月 日本ラショナルソフトウェア株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社 2003年5月 当社入社 執行役員 2017年10月 サイオステクノロジー株式会社取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任) 2025年9月 サンディブルー株式会社取締役(現任)	(注)2	12,200
取締役	小 林 徳 太 郎	1962年10月29日生	1997年11月 コナミ株式会社(現コナミグループ株式会社)入社 2003年5月 株式会社フェロ・ジャパン(現株式会社バイブランツ・ジャパン)入社 2006年7月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 2011年2月 SIOS Technology Corp.取締役(現任) 2015年4月 当社常務執行役員 2021年3月 当社取締役常務執行役員(現任) 2025年9月 サンディブルー株式会社監査役(現任)	(注)2	37,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	小 野 未 貴	1976年7月20日生	2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 弁護士法人キャスト糸賀入所 2007年2月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2017年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等 委員)	平 松 祐 樹	1958年3月15日生	1983年4月 日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)入社 1989年8月 日興ベンチャーキャピタル株式会社(現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社 2004年5月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 2011年3月 当社常勤監査役 2017年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 2017年10月 サイオステクノロジー株式会社監査役(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等 委員)	古 畑 克 巳	1952年4月25日生	1975年10月 監査法人中央会計事務所入所 1981年10月 公認会計士古畑克巳事務所代表(現任) 1999年4月 当社監査役 2001年3月 株式会社fellow代表取締役社長(現任) 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年1月 株式会社ATC監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等 委員)	長 谷 川 紘 之	1976年8月13日生	2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年4月 証券取引等監視委員会事務局 2013年2月 片岡総合法律事務所入所 2014年1月 片岡総合法律事務所パートナー(現任) 2016年3月 当社監査役 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年5月 株式会社ティムス監査役(現任)	(注)3	-
計					273,200

(注) 1.小野未貴、古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:平松祐樹 委員:古畑克巳、長谷川紘之
5.上記の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。



② 社外取締役の状況
イ 当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
提出日(2026年3月25日)現在、当社の取締役は8名であり、そのうち社外取締役は3名であります。
社外取締役の小野未貴氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、渥美坂井法律事務所に所属していますが、同事務所と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古畑克巳氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏には、特に財務会計の観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長、公認会計士古畑克巳事務所代表及び株式会社ATCの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営の健全性・適切性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、特に法的観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、片岡総合法律事務所パートナー、株式会社ティムスの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役は8名、そのうち社外取締役は3名となります。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由」に記載のとおりであります。
社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役小野未貴氏、古畑克巳氏、長谷川紘之氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、豊富な経験と幅広い見識を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報について、取締役会を通じて入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。