サイバーコム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、欧米の財政問題、中国をはじめとするアジア経済圏の成長ペース鈍化といった海外景気の下振れや、原油価格の高騰、貿易赤字等が国内景気を下押しするリスクとして不透明感はあるものの、政府の経済対策や日銀の金融政策による期待感から円安・株高が進行し、企業の景況感や個人消費は改善傾向にあり回復基調で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コストの常態化が継続しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の継続的な市場規模の拡大に加え、それに伴うモバイルデータトラフィックへの対応や、社会インフラ、エネルギー等の成長分野における需要拡大、クラウド・コンピューティングの進展により、大企業を中心としたIT投資需要は底堅く推移してまいりました。
このような状況下、当社は業界のニーズに対応すべく今後の進展が見込まれる分野への案件獲得に注力すると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向け、積極的な受注活動を推し進めてまいりました。受託開発においては、W字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等により品質の向上を図ると共に、OSSの活用や部品化の徹底、強化等により生産性向上を図ってまいりました。また、SIサービス(構築・保守・運用サービス)や中小規模のコールセンターを高機能・低コスト・短納期で構築可能な「Cyber-Smart CTI」を中心とするプロダクト並びに、ソフトウェア資産を有効活用し安価・短期間・高品質に新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」等の販売強化にも努めてまいりました。
さらに、名古屋における営業拠点の開設や専門技術の特化グループを新設する等、受注強化に向けた全社的な組織体制作りを推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高76億34百万円(前事業年度比6.6%増)、営業利益4億52百万円(前事業年度比20.1%増)、経常利益4億66百万円(前事業年度比13.9%増)、当期純利益2億92百万円(前事業年度比20.8%増)となりました。

当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高58億35百万円(前事業年度比3.5%増)、営業利益7億55百万円(前事業年度比1.4%減)となりました。
通信ソフトウェア開発は、ネットワーク構成をソフトウェアで動的に設定・変更できるSDN関連のシステム開発案件、LTE網やIPネットワーク網を支える伝送装置、ネットワーク網監視システム、ルータ、スイッチの開発案件等を受注いたしました。制御ソフトウェア開発は、車載システム、半導体制御装置、工業用機械制御装置の開発案件等を中心に受注いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、ECサイト構築、電子カルテ等の医療系、エネルギー関連のシステム開発案件、自治体向け業務システム開発案件等を受注いたしました。

[サービス事業]
サービス事業は売上高17億98百万円(前事業年度比17.7%増)、営業利益2億29百万円(前事業年度比47.6%増)となりました。クラウド化やネットワーク網増強の潮流、BCP(事業継続計画)対策の需要拡大を受け、SIサービス(構築・保守・運用サービス)では、クラウド基盤の構築やデータセンターの運用案件、基地局、ネットワーク網の設計・評価案件等を受注いたしました。
また、「Cyber-Smart CTI」を中心とするプロダクトや「マイグレーションサービス」等の販売も拡大いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億55百万円減少(15.3%減)し8億64百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、1億85百万円(前事業年度比49.3%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が4億66百万円、退職給付引当金の増加84百万円、売上債権の増加2億12百万円、法人税等の支払額1億78百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、2億85百万円(前事業年度比53.4%減)となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、56百万円(前事業年度比17.6%増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。