サイバーコム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善により設備投資や雇用が回復傾向となったものの、新興国における経済成長の減速や、消費税増税後の個人消費の落込み、円安による原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コスト化に加え技術者不足の常態化が継続しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の継続的な需要に伴うモバイルデータトラフィックへの対応や、社会インフラ、エネルギー等の成長分野における需要に加え、膨大なデータを価値ある情報として活用するビッグデータへの対応が拡大しております。また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策および信頼性の確保に対する取り組みや、クラウド・コンピューティングの普及により、大企業を中心としたIT投資需要は堅調に推移してまいりました。
このような状況下、当社は業界のニーズに対応すべく今後の進展が見込まれる分野への案件獲得に注力すると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた積極的な受注活動に加え、専門技術の特化グループの新設による受注強化に向けた全社的な組織体制作りを推進してまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
ソフトウェア開発事業においては、W字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、OSSの利活用や部品化の徹底、ツールの活用、自動化等により生産性向上を図ってまいりました。
サービス事業では、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)の受注強化や、Cyber-Smartシリーズ製品において従来のオンプレミス型に加えクラウド型の提供、「スマートフォンがオフィス電話になる」をコンセプトにした「Cyber Phone(iOS版)」の発売等、独自プロダクトの販売強化に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高82億57百万円(前事業年度比8.2%増)、営業利益は4億87百万円(前事業年度比7.6%増)、経常利益5億1百万円(前事業年度比7.5%増)、当期純利益2億95百万円(前事業年度比0.9%増)となりました。

当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高65億15百万円(前事業年度比11.7%増)、営業利益9億22百万円(前事業年度比22.1%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は、LTE網(LTE-Advancedを含む)やIPネットワーク網を支える伝送装置、次世代のルータ、スイッチ、ネットワーク網監視システムの開発案件、SDN関連のシステム開発案件等を受注いたしました。制御ソフトウェア開発は、車載システム、工業用機械制御装置、複合機、アミューズメント機器の開発案件等を中心に受注いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、自治体向け業務システム開発案件、企業向け基幹システム開発案件、医療関連、ECサイト構築、金融向け業務システム開発案件、エネルギー関連のシステム開発案件等を受注いたしました。

[サービス事業]
サービス事業は売上高17億41百万円(前事業年度比3.2%減)、営業利益2億19百万円(前事業年度比4.3%減)となりました。クラウド化やネットワーク網増強の潮流を受け、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)では、クラウド基盤の構築やデータセンターの運用案件、基地局、ネットワーク網の設計・評価案件等を受注いたしました。また、独自プロダクトにおいては、新規に販売開始した「Cyber Phone(iOS版)」の案件も受注いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて62百万円増加(7.2%増)し9億26百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、5億86百万円(前事業年度比215.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が4億99百万円、未払消費税等の増加1億63百万円、退職給付引当金の増加91百万円、売上債権の増加1億6百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、4億54百万円(前事業年度比59.6%増)となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、69百万円(前事業年度比23.0%増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。