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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WJQ

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気が緩やかな回復基調をたどりましたが、新興国経済の成長減速への警戒感や原油安等の影響に加え個人消費に力強さは見られず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー、医療分野等の社会インフラにおける需要拡大に加え、クラウド・コンピューティング利用の本格化に伴うIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)、フィンテック、自動運転といった新たな技術を活用したビジネス、ビッグデータ、マイナンバー制度への対応等によりIT投資需要は堅調に推移してまいりました。しかしながら、IT技術者不足が常態化し人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況下、当社は継続案件の確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みも継続しており、情報セキュリティに対する取り組みとしてISO27001(ISMS)の認証拡大を行いました。
さらに、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を実施いたしました。
ソフトウェア開発事業におきましては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かし、開発体制の集約と強化を行ってまいりました。
また、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、OSSの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等により生産性向上を図ってまいりました。
サービス事業におきましては、SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)の受注強化や、自社プロダクトであるCyber Smartシリーズの機能拡充に向けた取り組みとして「Cyber MIS」(統計管理分析機能)や「Cyber Phone」のバージョンアップ版の販売を開始すると共に、イベントへの出展等による販売強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高88億76百万円(前事業年度比7.5%増)、営業利益5億5百万円(前事業年度比3.7%増)、経常利益5億22百万円(前事業年度比4.2%増)、当期純利益3億44百万円(前事業年度比16.6%増)となりました。

当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業におきましては、売上高71億40百万円(前事業年度比9.6%増)、営業利益9億57百万円(前事業年度比3.8%増)となりました。
通信ソフトウェア開発におきましては、国内、海外ともに通信キャリア向けシステム案件が減少となりました。制御ソフトウェア開発におきましては、ECU(Electronic/Engine Control Unit)関連やカーナビゲーション関連等の車載システムに加え複合機の開発案件が好調に推移いたしました。
さらに、業務ソフトウェア開発におきましては、金融向け業務システム、企業向け基幹システム、医療向けシステム、ECサイト構築、エネルギー関連システム等の開発案件等が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、売上高17億35百万円(前事業年度比0.4%減)、営業利益2億8百万円(前事業年度比4.7%減)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)におきましては、クラウド基盤等の構築案件は堅調に推移いたしましたが、保守・運用の案件が減少したことに加え、技術者不足の影響を受ける結果となりました。
また、自社プロダクトにおきましては、Cyber Smartシリーズの機能拡充に向けた取り組みに注力し今後の販売拡大に備えた対応を行ってまいりました。これらによりサービス事業における売上高及び営業利益の実績が前年同期を下回る結果となっております。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて65百万円増加(7.0%増)し9億92百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、2億95百万円(前事業年度比49.5%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が5億22百万円、賞与引当金の増加83百万円、退職給付引当金の増加が70百万円、売上債権の増加1億82百万円、法人税等の支払2億20百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、1億43百万円(前事業年度比68.5%減)となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、87百万円(前事業年度比26.7%増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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