サイバーコム株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当期の業績は決算期変更により、9ヶ月間(2017年4月1日から2017年12月31日)が対象期間となっており、前期同一期間(2016年4月1日から2016年12月31日)との比較については下記のとおりとなります。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(円)
2017年12月期	8,131	444	453	318	39.74
前期同一期間	7,090	480	505	344	42.96
前期同一期間増減率	14.7%	△7.6%	△10.2%	△7.5%	△7.5%
(参考)2017年3月期	9,744	535	563	391	48.80

以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。

当事業年度におけるわが国の経済は、前事業年度より企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調を示したものの、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっているものの、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が、より大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前事業年度に引き続き、既存顧客におけるリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力し、自社プロダクトにつきましては機能拡充、利便性及び操作性の向上に向け、先行投資による研究開発活動を進めてまいりました。
また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化を図り技術力向上にむけた人材育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高81億31百万円(前期同一期間比14.7%増)となりました。また、利益面においては研究開発費等の先行投資の増加に加え、決算期変更による費用計上月の変更もあり、営業利益4億44百万円(前期同一期間比7.6%減)、経常利益4億53百万円(前期同一期間比10.2%減)、当期純利益3億18百万円(前期同一期間比7.5%減)となりました。

当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高65億1百万円(前期同一期間比13.7%増)、営業利益8億59百万円(前期同一期間比0.4%減)となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic/Engine Control Unit)関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ECサイト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。


[サービス事業]
サービス事業は売上高15億84百万円(前期同一期間比15.5%増)、営業利益2億55百万円(前期同一期間比48.1%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の増加等によりSIサービス全体として堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone)においては大型案件の受注に加え、イベントへの出展による販売強化、お客様への提案力強化によりCyber IP-PBX、Cyber Phoneの販売が好調に推移いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億60百万円増加(35.7%増)し9億88百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、2億11百万円(前事業年度比35.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益4億52百万円、退職給付引当金の増加1億19百万円、賞与引当金の減少2億53百万円、法人税等の支払1億72百万円によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、1億52百万円(前事業年度は4億85百万円の支出)となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の短期貸付回収によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億3百万円(前事業年度比0.3%減)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。