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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FEM4

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 沿革 (2018年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1978年12月◆資本金100万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画(現当社)を設立
コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする
1979年8月◆コンピュータ販売部門を設立
1990年6月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転
1996年7月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転
1997年1月◆富士ソフトエービーシ株式会社(現富士ソフト株式会社)が当社株式の過半数を取得し
同社の子会社化
1997年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得
2002年3月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画(現当社)を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更(各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称)
2005年4月◆業務拡張により東京事業所を開設
2005年7月◆環境省エコアクション21認証取得
2005年8月◆業務拡張により我孫子事業所を開設
2006年4月◆プライバシーマーク認証取得
2006年6月◆ISO9001を認証取得
2007年6月◆ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場
2007年8月◆「OCUPプレミア認定ユーザー」の認定取得
2007年9月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転
2008年4月◆業務拡張により福岡事業所を開設
2009年4月◆事業部制導入
2010年2月◆コールセンター向けCTIプロダクト「Cyber CTI」販売開始
◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始
2011年4月◆システムインテグレーション事業(構築・保守・運用)に特化したSI部
(現システムインテグレーション事業部)を開設
◆オフィス電話プロダクト「Cyber IP-PBX」販売開始
2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始
2012年4月◆「Cyber CTI」及び「Cyber IP-PBX」の販売に特化したCTI部を開設
◆「Rubyアソシエーション認定 システムインテグレータGold」に認定
2012年7月◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する
「マイグレーションサービス」提供開始
2012年9月◆ISO27001(ISMS)をシステム事業部が認証取得
2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「Cyber Tel」販売開始


年月概要
2013年4月◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設
2013年7月◆業務拡張によりシステム事業部(現アプリケーション事業部、コミュニケーション事業部) 横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し関内オフィス(現横浜本社)へ改称
2014年4月◆SI部をシステムインテグレーション部(現システムインテグレーション事業部)へ改称
2014年6月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「Cyber GW」販売開始
◆クラウド型「Cyber CTI」及び「Cyber IP-PBX」の販売開始
2014年8月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「Cyber CC‐Phone」
販売開始
2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「Cyber Phone」販売開始
2015年2月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年4月◆システムインテグレーション部をSI事業部(現システムインテグレーション事業部)へ昇格
2015年10月◆コールセンター向け製品機能を改良した新しい「Cyber MIS」販売開始
2016年4月◆Cyber Smartシリーズがクラウドサービスを提供開始
2016年4月◆東京証券取引所市場第一部指定替え
2016年6月◆執行役員制度導入
2017年3月◆業容拡大と経営の効率化を図るため、横浜本社ビル(建物・土地等)を購入
◆東京オフィス及び横浜本社を神奈川県横浜市中区へ移転
2017年6月◆富士ソフト株式会社との決算期統一による事業運営の効率化及び今後見込まれる事業展開を
考慮し、決算期を3月から12月へ変更
2018年2月◆「光コラボレーションモデル」を活用した光アクセスサービス「CyberCom光」の
提供開始
2018年4月◆業容拡大のため我孫子第2オフィスを開設し、旧我孫子オフィスを我孫子第1オフィスへ改称
2019年1月◆本部制導入


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05703] S100FEM4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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