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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008LDS

有価証券報告書抜粋 サイバーステップ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,755百万円となり、前連結会計年度に比べ291百万円の増収(前年同期比19.9%増)となりました。内訳は、ライセンス先からのロイヤリティー等収入が149百万円(前年同期比127百万円、17.3%増)、日本及び北米・韓国・台湾における自社運営収入が1,606百万円(前年同期比1,336百万円、20.2%増)であります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は412百万円となり、前連結会年度に比べ37百万円の減少(前年同期比8.3%減)となりました。コスト面ではシステム費用の減少により売上原価率は前連結会計年度の30.8%から減少し23.5%となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,632百万円となり、前連結会計年度に比べ326百万円の増加(前年同期比25.0%増)となりました。これは主に、新規ゲームタイトル「コズミックブレイク ソラの戦団」のサービスプロモーションに係る販売促進費、「クレーンゲーム トレバ」の開発費の増加によるものであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は289百万円(前年同期は営業損失292百万円)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は4百万円となりました。これは主に雑収入3百万円によるものであります。
また、営業外費用は98百万円となりました。これは主に支払利息3百万円、為替差損56百万円、貸倒引当金繰入額12百万円、貸倒損失23百万円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は384百万円(前年同期は経常損失398百万円)となりました。
(特別損益)
特別損失は444百万円となりました。これは減損損失444百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は827百万円(前年同期は当期純損失439百万円)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
①資産
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、1,295百万円となりました。これは主に、現金及び預金498百万円、無形固定資産335百万円の減少によるものであります。
②負債
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、398百万円となりました。
③純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、897百万円となりました。これは主に、資本金63百万円及び資本準備金63百万円の増加がある一方で、利益剰余金827百万円の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク (6)重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応(下記対応策)を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

以下の対応策(①~⑤)を講ずることにより、営業利益を確立する。
① 国内自社運営のアップデート等の施策見直し(毎週木曜日)を、国外の運営会社にも提案し、ロイヤリティ売 上の向上を目指す。
② 外部委託業者に対する新規の発注を控え、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの製作に注力することにより 会社全体としての開発コストを抑制し、オンラインゲーム・ソーシャルゲームの内容の充実及び新規タイトルの 開発を進めることで収益力向上を図る。
③ 販促費を収益力に見合った水準に適正化し、これまでの日本国内での自社運営で培った社内ノウハウを活かし ながら最大効率化を目指す。
④ 中途採用などの採用計画を見直し、同時に現社員の業務最適化を図る等により、人件費および外部委託費を抑 制する。
⑤ トレバサービスの拡大を実施し、収益構造の見直しを行い、収益幅の拡大を目指す。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05601] S1008LDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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