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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WM70 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイバーステップ株式会社 役員の状況 (2025年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長
(代表取締役)
新規事業部担当
佐藤 類1977年7月14日生
2000年4月創業
2000年7月サイバーステップ・ドット・コム有限会社
(現当社)設立、取締役就任
2001年8月株式会社への組織変更と同時に当社代表取締役社長就任
2005年7月当社代表取締役会長就任
2006年11月当社代表取締役社長就任
2025年8月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)3924,700
取締役
経営管理本部担当
緒方 淳一1968年4月15日生
2016年8月サイバーステップ株式会社入社
2016年8月当社経営管理室 室長
2018年8月当社取締役就任(現任)
(注)32,500
取締役社長
(代表取締役)
湯浅 慎司1965年7月25日生
2006年11月合同会社Yuasa事務所設立 代表社員(現任)
2008年2月テクノベンチャー株式会社 取締役
2009年9月日本産業ホールディングス株式会社 取締役副社長
2010年6月サトウ食品工業株式会社 社外取締役
2010年12月マルマン株式会社 社外取締役
2012年10月株式会社どさん子 取締役副社長
2015年6月株式会社ニッパック Group常務取締役
2024年7月ネットプライス事業再生合同会社 職務執行者
2024年10月株式会社ANAP(現 株式会社ANAPホールディングス) 取締役副社長執行役員
2025年2月同社 取締役社長
2025年7月同社 取締役
2025年8月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)4-
取締役安田 純也1982年10月12日生
2005年4月公益財団法人安田奨学財団 常務理事
2005年5月株式会社安隆商事 取締役
2006年10月ドンキホーテ ハワイ店出向
2008年6月株式会社ライズエージェンシー 入社
2010年7月同社 営業部長
2011年8月同社 専務取締役
2013年8月同社 取締役副社長
2014年1月株式会社J・CREED設立 代表取締役(現任)
2024年6月株式会社ジョイスジャパン 取締役(現任)
2025年8月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役田中 世識1998年7月8日生
2019年4月ピアノインベストメント株式会社設立 取締役(現任)
2019年5月ヒュートレ株式会社設立 代表取締役(現任)
2025年8月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役田邊 真二1985年7月12日生
2012年2月株式会社コムラック 入社
2018年8月個人事業主 開業 (現任)
2019年2月ザクロ投資顧問株式会社 入社
2025年8月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役松井 顕一1980年7月18日生
2003年4月KOBE証券株式会社 入社
2007年7月株式会社多摩川ホールディングス 入社
2011年4月ファーストビレッジ株式会社 入社
2013年4月レクセム株式会社 入社
2014年10月フォーサイド株式会社 入社
2023年2月日本エネライズ株式会社 入社
2025年8月当社社外取締役就任(現任)
(注)1
(注)4
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役三浦 毅司1961年10月29日生
1984年4月株式会社第一勧業銀行 入行
1996年12月株式会社日本インベスターズサービス 入社
2000年2月ゴールドマン・サックス証券 入社
2001年1月同社 金融戦略部長
2006年8月同社 クレジットトレーディング部部長
2012年5月モルガンスタンレーMUFG証券株式会社 入社
2013年4月株式会社東京スター銀行 入行
2014年6月クレディスイス証券株式会社 入社
2018年2月正林国際特許商標事務所 入所
2019年11月株式会社日本知財総合研究所設立 代表取締役
(現任)
2020年4月株式会社Wells Partners業務委託社員 入社
2021年11月株式会社Financial Platform Hub設立 代表取締役(現任)
2025年8月当社社外監査役就任(現任)
(注)2
(注)6
-
監査役花島 宣勝1972年9月27日生
1996年8月深代会計事務所(現 深代税理士法人)入所
1996年8月監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 非常勤職員
2008年2月公認会計士登録
2010年9月税理士登録
2016年3月税理士法人深代会計事務所(現 深代税理士法人)代表社員(現任)
2016年8月税理士法人深代会計事務所(現 深代税理士法人)所長(現任)
2016年12月行政書士登録
2024年8月当社社外監査役就任(現任)
(注)2
(注)5
-
監査役沼井 英明1982年11月29日生
2011年1月吉田修平法律事務所 入所
2014年6月二重橋法律事務所(現 祝田法律事務所)入所
2016年2月弁護士法人琴平総合法律事務所 パートナー
2019年6月株式会社広済堂ホールディングス 社外監査役(現任)
2021年6月パス株式会社 監査等委員の取締役
2021年6月プラコー株式会社 社外監査役(現任)
2023年6月沼井綜合法律事務所 開設パートナー(現任)
2024年11月株式会社ANAP(現 株式会社ANAPホールディングス) 社外取締役(現任)
2025年6月ラックランド株式会社 監査等委員の取締役(現任)
2025年8月当社社外監査役就任(現任)
(注)2
(注)6
-
927,200
(注)1.取締役松井顕一は、社外取締役であります。
2.監査役三浦毅司、監査役花島宣勝、監査役沼井英明は、社外監査役であります。
3.2024年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2025年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2025年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役による意見が当社の取締役の職務執行の監督及び監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。社外取締役及び社外監査役につきましては当社グループとの取引等の利害関係はありません。
松井顕一氏は、事業会社における幅広い分野の経営に携わり、当社の事業領域に関する豊富な経験と見識を有しており、このような経験は当社の取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから招聘しております。
また、三浦毅司氏は企業集団経営における豊富な経験や識見として専門的知識と経験を当社の監査体制に活かすために招聘しております。花島宣勝氏は公認会計士及び税理士並びに行政書士としての豊富な経験・実績・見識を当社の監査体制に活かすために招聘しております。沼井英明氏は弁護士として専門的知識と経験を当社の監査体制に活かすために招聘しております。
当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役会は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため毎月1回以上監査役会を開催し、打ち合わせを行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05601] S100WM70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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