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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMXI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイバートラスト株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)4,421,4014,895,0675,731,2706,167,6636,466,541
経常利益(千円)535,617715,943872,4761,065,5871,121,378
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)350,748408,881530,272725,155518,820
包括利益(千円)350,706408,648530,925726,864519,179
純資産額(千円)3,444,8463,853,4954,874,1795,625,0916,032,467
総資産額(千円)4,906,5315,851,8987,222,8277,868,7208,417,431
1株当たり純資産額(円)470.53526.35610.12699.26743.93
1株当たり当期純利益金額(円)47.9155.8566.7490.4064.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--61.6984.4160.15
自己資本比率(%)70.265.967.571.571.6
自己資本利益率(%)10.711.212.213.88.9
株価収益率(倍)--28.2017.4028.29
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)811,9021,119,2671,604,4501,213,8661,221,845
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△684,821△1,073,062△477,890△434,418△571,458
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△17,518△17,493486,3106,325△126,468
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,913,0691,941,9303,556,9044,345,3204,870,730
従業員数(人)207256262270275
(外、平均臨時雇用者数)(36)(38)(37)(37)(40)
(注)1.第20期から第21期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年4月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社株式は、2021年4月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第20期から第21期までの株価収益率については、当社株式は2021年4月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であったため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の人員です。
5.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35516] S100TMXI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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