サイボウズ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるICT関連市場では、スマートデバイスやクラウドサービスが、様々な産業でイノベーションを促進しているほか、地域振興、農業、医療介護の現場等においても業務効率化に貢献しております。このようなICT活用の広がりを背景として、利用者のニーズに柔軟に対応できる、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要が高まっております。
当社グループでは2010年からクラウド分野への重点投資を継続しており、適時に製品・サービスを市場に投入してまいりました。その結果、2011年に提供を開始して以来、「cybozu.com」サービスはすでに有料契約社数が12,000社を超え、パートナー数も前年から50社以上増加して230社となるなど、順調に拡大を続けております。また、「cybozu.com」サービスの立ち上げ当初は、中小企業がお客様の多くを占めておりましたが、前連結会計年度からは従業員数1,000名を超える大企業との契約も増加してまいりました。

1.主な製品・サービスの経過及び成果
○中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」
パッケージ製品、クラウドサービスを含めた新規顧客のうち、約90%の方にクラウドサービスを選択いただいております。グループウェアを初めて利用する企業も48 %から 55 %へと増加(購入者アンケートより)いたしました。また、新たな施策にも積極的にチャレンジしており、地方イベントへの参加や、ユーザーとのコミュニケーションを深めるためのコミュニティサイトもオープンいたしました。

○エンタープライズグループウェア「Garoon」
パッケージ製品、クラウドサービスともに前連結会計年度を超える売上となり、他社グループウェアからの乗り換えも前年比25%増の受注数を獲得いたしました。また、エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、多くの案件を創出したほか、機能強化により、一層大規模顧客向けの訴求が可能となりました。その他、各種イベントへも出展し、定期的に開催した自社セミナーでは年間800名以上を集客いたしました。

○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」
新規契約が月200件を超え、販売パートナー間での認知も広がってまいりました。特に、前連結会計年度に比べ、スタンダードコースの販売が好調となったことにより、売上が倍増いたしました。大規模な広告展開により認知度も向上したほか、kintoneエバンジェリストなど影響力のあるファン育成も積極的に行ってまいりました。その他の試みとして、「kintone devCamp」や「kintone hive」などのイベントを通じたコミュニケーションも実施し、多くの集客をあげることができました。

○無料グループウェア「サイボウズLive」
累計登録ユーザー数が140万名を突破し、個人向けの無料サービスとして引き続きグループウェアの利用シーン拡大に取り組んでおります。2015年11月にはグループチャット機能を搭載したスマホアプリ「サイボウズLive TIMELINE」をリリースいたしました。今後も、PTAやNPO・サークル活動、ご家庭など様々なグループで便利にお使いいただけるコラボレーションツールを提供してまいります。

○信頼性強化への取り組み
引き続き注力した活動の一つが、製品及びサービス、そして当社グループ自体への信頼を高める取り組みであります。「cybozu.com」サービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行ってまいりました。社内のセキュリティ・エンジニアの育成や第三者機関による定期的な検証に加え、引き続き「脆弱性報奨金制度」を実施いたしました。その結果、報告者数24名、報奨金支払金額は6百万円を超え、メディアにも取り上げられました。

こうした取り組みを進める中、株式会社ノークリサーチ社「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」グループウェア部門において、当社は9年連続シェアNo.1を獲得いたしました。また、「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が発表した「顧客満足度調査2015-2016」において、グループウェア部門で2年連続、11回目の受賞を獲得したほか、「自治体ITシステム満足度調査 2015-2016 グループウェア部門」でも3年連続で第1位を獲得いたしました。
2.グローバル展開における体制強化
本格的に始動してから2年を迎える米国子会社CYBOZU CORPORATIONでは、現地での人材採用活動を積極的に行い、組織としての体制強化に努め、今後の活動に確かな手応えを感じております。
中国市場においては、当連結会計年度末における導入実績が619社に達するなど、大変好調な結果を残すことができました。また、アジア市場での拡販体制強化に向け、アジア地域におけるパートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を制定し、kintoneの本格展開を開始いたしました。
今後も各地域に特化した体制を用意してグローバル展開を加速させてまいります。

3.自社環境の強化
当社グループは、これまで以上に多くの注目を集め、パートナーを巻き込み、ビジネス環境もより高いステージで展開することが求められる時期となりました。
2015年7月には自社環境の強化のため、東京オフィスを後楽森ビルから東京日本橋タワーへ移転いたしました。
「Big Hub for Teamwork」をコンセプトとする新オフィスは、異業種の人々が集い、新しいアイデアを出し、共同で価値を創造する中心拠点になることを目指しております。さらに、仙台、松山には営業拠点を開設し、大阪には営業所と開発拠点を統合した新たな事業拠点を開設いたしました。
また、Great Place to Work® Institute Japan が主催する2015年「働きがいのある会社」ランキング(従業員100-999人の部門)において、当社は第3位を獲得いたしました。当社グループでは、従業員がやりがいを感じながら働くことが、結果として顧客満足の向上や企業価値の向上につながると考えております。今後も社員の能力を最大限に発揮させることができる環境作りに取り組んでまいります。

4.「働き方変革」への取り組み
○多様性のある働き方の推進
当社グループは、100人いれば100通りの働き方ができる「多様性」のある会社を目指しております。
時代の移り変わりに伴い、働き方も変化しております。これからの社会で求められる働き方、それは「多様性」のある働き方であると我々は考え、実践してまいりました。「多様性」のある働き方を可能にするためには、それを支える「制度」「風土」「ツール」が必要不可欠となります。100人いれば100通りの働き方があり、100社あれば100通りの企業の「制度」や「風土」があります。
当社グループでは、「多様性」を生み出す「制度」「風土」の重要性を社会に訴えかけ、それを支える「クラウドサービス」=「ツール」の品質向上に邁進しております。2015年もクラウドビジネスを発展・進化させながら、「働き方変革」に取り組む企業姿勢を、他社に先駆け、広く浸透させた1年となりました。

○企業活動の幅を拡大
2014年に公開し、youtubeでの再生回数が140万回を記録して大きな話題となった「働くママ」を主人公にしたムービーに引き続き、2015年には「働くパパ」を主人公にしたムービーを制作いたしました。全6話の連続ドラマ形式で展開し、世の中に問題提起を行っております。
「働き方変革」に関する当社グループの活動は世間のニーズとも相まって、TV番組を初めとする多くのメディアで取り上げられるなど、広く世の中に発信されました。これら一連の活動が世間の注目を集めたこともあり、代表取締役社長の青野は総務省のワークスタイル変革プロジェクトの外部アドバイザーを務めるにいたりました。
「多様性」のある働き方の実現のためには、チームワークを発揮するための知識や経験が必要となります。当社グループは、社会の様々なチームのチームワーク向上に向け、ビジネスパーソンだけでなく、中高大学生向けのチームワーク講習や、中高校生向けイベントなどを積極的に展開し、活動の幅をより一層広げました。また、社会を支える存在であるNPO法人向けの支援プログラムを開始し、2015年末の段階で83団体に導入いただいております。
上記活動に加え、これまでの試行錯誤の集大成として、代表取締役社長の青野が当社グループの組織についての考え方をまとめた書籍である『チームのことだけ、考えた。』(株式会社ダイヤモンド社)を出版いたしました。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は7,013百万円(前期比17.6%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は2,714百万円(前期比61.0%増)※となっております。利益項目につきましては、従業員数の増加等による人件費の増加や広告宣伝活動への積極投資、東京オフィスの移転等によって費用が前連結会計年度に比べ増加したため、営業損失が381百万円、経常損失は338百万円となりました。また、特別利益に事務所移転に伴う支度金を計上したこと等から、当期純損失は217百万円となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より703百万円減少し、2,416百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、646百万円の収入(前年同期比365百万円の収入増)となりました。これは積極的な投資により未払金や未払費用が増加したことや、年間サービス契約に対する前受金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,165百万円の支出(前年同期比1,776百万円の支出増)となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金の差入による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、169百万円の支出(前年同期比72百万円の支出増)となりました。これは主に剰余金の配当を実施したことによるものです。