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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COJB

有価証券報告書抜粋 サイボウズ株式会社 役員の状況 (2017年12月期)


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1.2018年3月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
チームワーク総研室長青 野 慶 久1971年6月26日1994年4月松下電工株式会社入社(注2)799,100
1997年8月当社設立 取締役副社長
2005年4月当社代表取締役社長(現任)
2015年4月サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
取締役
副社長
グローバル
事業本部長
山 田 理1967年4月19日1992年4月株式会社日本興業銀行入行(注2)1,892,200
2000年1月当社入社
2000年4月当社取締役
2006年4月当社取締役
2007年2月当社取締役副社長(現任)
2011年3月サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長(現任)
2011年4月才望子信息技術(上海)有限公司董事長(現任)
2011年6月CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation) President(現任)・CEO
2013年5月Cybozu Vietnam Co.,Ltd 会長(現任)
取締役畑 慎 也1971年3月26日1995年4月株式会社ジャストシステム入社(注2)8,679,600
1997年5月松下電工株式会社入社
1997年8月当社設立 取締役副社長
2005年2月当社執行役員
2006年4月当社取締役
2005年8月サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
2009年4月当社取締役(現任)
監査役
(常勤)
田 畑 正 吾1971年7月10日1995年4月株式会社日本興業銀行入行(注3)635,000
2000年1月株式会社インフォキャスト設立 取締役
2000年9月インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 取締役
2005年6月株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 取締役
2006年7月シナジーマーケティング株式会社 取締役副社長
2013年1月米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
2015年3月当社常勤監査役(現任)
監査役小 川 義 龍1964年4月15日1991年11月司法試験合格(注4)
1992年4月最高裁判所司法研修所入所
1994年4月佐瀬米川法律事務所入所
1999年8月小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設
2000年10月当社顧問弁護士
2002年4月当社監査役(現任)
監査役中 川 雅 文1949年10月30日1973年4月株式会社日本興業銀行入行(注3)
1980年8月公認会計士坪井共同監査事務所入所
1983年4月公認会計士資格登録
1985年11月中川公認会計士事務所開設
1988年11月税理士資格登録
2007年4月当社監査役(現任)
12,005,900

(注) 1.監査役 田畑正吾及び小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
2.2017年3月29日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2015年3月26日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年3月29日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年12月31日付で、青野慶久氏は、サイボウズ・ラボ株式会社の代表取締役社長を辞任しております。

2.当社は、2018年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員には、提出日現在の取締役3名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2018年3月30日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05116] S100COJB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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