有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2YX
サカイオーベックス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役高橋利幸、池田功夫及び河村伸哉は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 多田達夫、委員 池田功夫、河村伸哉
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、小出誠は監査等委員である取締役多田達夫の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫及び河村伸哉の補欠です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、うち監査等委員は2名を選任しています。
社外取締役 高橋利幸氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の業務執行者であり、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役2名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから12年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役両氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。
なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
2019年6月24日現在 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 松木 伸太郎 | 1945年11月20日 |
| (注)4 | 309 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務 | 北嶋 和明 | 1950年5月13日 |
| (注)4 | 156 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 土田 雅幹 | 1947年3月26日 |
| (注)4 | 156 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 塚本 博巳 | 1961年10月8日 |
| (注)4 | 46 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 テキスタイル営業副部門長兼東京営業所長兼イタバシニット㈱代表取締役社長兼上海板橋時装有限公司董事長総経理 | 西本 賢 | 1961年8月20日 |
| (注)4 | 65 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 アパレル販売部長兼酒伊貿易(上海)有限公司董事長総経理 | 尾崎 郁夫 | 1965年9月15日 |
| (注)4 | 54 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 染色統括室長兼品質保証室長兼合繊工場長 | 本夛 健一 | 1970年2月1日 |
| (注)4 | 31 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 染色営業部長兼大阪営業所長 | 角野 和夫 | 1970年8月3日 |
| (注)4 | 28 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 利幸 | 1969年2月6日 |
| (注)4 | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 多田 達夫 | 1948年7月12日 |
| (注)5 | 112 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 池田 功夫 | 1945年7月16日 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 河村 伸哉 | 1957年10月2日 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 957 |
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 多田達夫、委員 池田功夫、河村伸哉
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、小出誠は監査等委員である取締役多田達夫の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫及び河村伸哉の補欠です。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||
小出 誠 | 昭和26.5.2 | 平成18.6 | 当社 | 入社 | 84 |
平成19.4 | 同 | 経理部長代理 | |||
平成20.1 | 同 | 販売管理室長 | |||
平成20.11 | 同 | 経理部長 | |||
平成23.6 平成25.6 | 同 同 | 理事 上席理事 | |||
平成28.5 平成30.6 | 同 同 | 内部監査室長(現任) 参事(現任) | |||
前波 裕司 | 昭和42.12.28 | 平成13.10 | 弁護士登録 | - | |
平成13.10 | 前波法律事務所 | 入所 | |||
平成25.4 | 同 | 所長(現任) | |||
平成30.4 | 福井弁護士会 | 会長 |
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、うち監査等委員は2名を選任しています。
社外取締役 高橋利幸氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の業務執行者であり、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役2名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから12年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役両氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。
なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00565] S100G2YX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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